山形市議会 2012-09-12
平成24年 9月定例会（第3号 9月12日）
平成24年 9月定例会（第3号 9月12日）
平成24年９月12日（水曜日）
〇出席議員（35名）
１ 番 阿 曽 隆 ２ 番 高 橋 公 夫
３ 番 佐 藤 秀 明 ４ 番 伊 藤 美代子
５ 番 渋 江 朋 博 ６ 番 武 田 新 世
７ 番 浅 野 弥 史 ８ 番 諏 訪 洋 子
９ 番 田 中 英 子 １０ 番 佐 藤 亜希子
１１ 番 川 口 充 律 １２ 番 武 田 聡
１３ 番 渡 辺 元 １４ 番 伊 藤 香 織
１５ 番 中 野 信 吾 １６ 番 菊 地 健太郎
１７ 番 丸 子 善 弘 １８ 番 斉 藤 栄 治
１９ 番 遠 藤 吉 久 ２０ 番 折 原 政 信
２１ 番 小 野 仁 ２２ 番 遠 藤 和 典
２３ 番 長谷川 幸 司 ２４ 番 後 藤 誠 一
２５ 番 須 貝 太 郎 ２６ 番 今 野 誠 一
２７ 番 石 沢 秀 夫 ２８ 番 斎 藤 淳 一
２９ 番 加 藤 賢 一 ３０ 番 阿 部 喜之助
３１ 番 尾 形 源 二 ３２ 番 斎 藤 武 弘
３３ 番 鈴 木 善太郎 ３４ 番 鑓 水 一 美
３５ 番 加 藤 孝
――
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〇説明のため出席した者
市長 市 川 昭 男 副市長 瀧 井 潤
総務部長 荒 井 徹 財政部長 細 矢 正 利
企画調整部長 齋 藤 順 治
市民生活部長 佐 藤 玲 子
環境部長 熊 谷 信 一
福祉推進部長 栗 原 啓 市
子育て推進部長 鈴 木 行 男
商工観光部長 武 田 文 雄
農林部長 中 川 信 一
まちづくり推進部長 芦 野 均
会計管理者 大 場 隆 志 消防長 武 田 弘太郎
済生館長 平 川 秀 紀
済生館事務局長 水 野 正 登
上下水道事業管理者 長谷川 博 一
上下水道部長 山 口 恒 夫
教育委員長 佐 山 雅 映
教育委員長職務代理者 金 村 勲
教育長 後 藤 恒 裕 教育部長 江 川 隆
選挙管理委員長職務代理者
佐 藤 章 夫
選管委事務局長 黒 木 隆
代表監査委員 安 達 重 晴
監査委員事務局長 岸 慎 一
農業委員会会長職務代理者
高 橋 権太郎
農業委事務局長 堀 江 朝 好
――
――――――――――――――――――
〇
事務局職員出席者
局長 中 村 一 明
総務課長 荒 井 進 議事課長 深 瀬 博
議事課長補佐 高 橋 浩 一 議事係長 後 藤 仁
調査係長 新 関 康 彰
――
――――――――――――――――――
〇議事日程第３号
平成24年９月12日（水）午前10時開議
第１
市政一般方針に対する質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
――
――――――――――――――――――
◎午前10時00分 開議
○議長（加藤孝） おはようございます。
これより、本日の会議を開きます。
出席議員は、定足数に達しております。
本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
――
――――――――――――――――――
◎
市政一般方針に対する質問
○議長（加藤孝） 日程第１
市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は、通告により、議長において指名をいたします。
なお、質問は、会議規則第5７条の規定により、答弁を含めおおむね１時間とし、再質問は原則として３回までとします。
また、関連質問は許さないことにします。市長を初め答弁者は、時間の都合上、簡潔にして要を得るよう、御協力をお願いいたします。
それでは指名をいたします。
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◎菊 地 健太郎 議員 質問
○議長（加藤孝） 「市街地の活性化について」、ほか５項目について、16番
菊地健太郎議員。
〔16番
菊地健太郎議員 登壇〕
○16番（菊地健太郎） 皆さんおはようございます。
急遽、この９月定例会で一般質問の機会を与えていただきました自由民主党新翔会の皆様方に感謝申し上げます。それでは時間も限られておりますので、前置きをなしで、最初から質問に入らさせていただきたいと思います。
１番目に、市街地の活性化についてお尋ねいたします。
最初に、街なか居住について質問させていただきます。モニターをごらんください。
（議場の
ディスプレイに画像を映す）
これは平成22年度国勢調査から本庁管内での町丁別の高齢者率の高い順位です。これを見ると
中心市街地活性化基本計画のエリア内だけではなく、その外周部の高齢者率の高いことがわかると思います。当然のことながら、これらの地域では空き家や空き地も多いようです。
中心市街地活性化基本計画では、
街なか居住環境整備を課題として挙げています。現在、２棟の
高層マンションが建築中でありますが、以前の一般質問でも申し上げたとおり、マンションの８階以上の高層階ではひきこもり、さらには情緒障がいなどが起きやすいようです。また、街なかの
分譲マンションを購入される方の中には、老後のために今のうちから購入しておくといった動機の方も多く、マンションが完売しても実際は居住していない区画が多くある状態です。また、現在の山形市の住宅政策のように、ここの街は高齢者の街、あそこは若い世代の街ということではなく、それぞれの地域の中で高齢者から若年層までがバランスよく生活していることが、地域のきずなを醸成し、持続可能な社会をつくっていく要件だと思っております。
いずれにいたしましても、中活エリア内だけの
街なか居住策では、限界があると思います。一昨年の一般質問で、市街地に市営住宅の建設はできないのか、との私の質問に、市営住宅の戸数は
公営住宅ストック総合活用計画により、十分足りている、との答弁をいただきました。
そうであれば、市営住宅ではなく、中活エリアの外周部の市街地にある未活用の市有地や、あるいはまとまった民間所有地に
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律を活用し、中堅所得者・子育て世代などを対象にした市民住宅の建設を推進することはできないのでしょうか。エリアの外周部へも居住策を進めることで、市街地の活性化がより進み、また
郊外マンモス校と中心部にある少人数校との均衡を図ることが進められると思うのですが、市長の御所見を伺いたいと思います。
次に、空き店舗・空き家・
空地データベース事業についてお尋ねいたします。
山形市
中心市街地活性化基本計画の中に、空き店舗・空き家・
空地データベース事業があります。昨年も申し上げましたが、その後の事業展開を考えていく上でもこの事業は先行してやるべきものであり、基本計画の実施期間に完了すればよいというものではないはずです。計画は来年度末までとなっている現在、いまだにその姿が見えてこないようですが、現在の進捗状況と今後の取り組みについて伺いたいと思います。
次に、
着物レンタル事業についてお尋ねいたします。
（議場の
ディスプレイに画像を映す）
今年３月に
加藤賢一議員・渋江議員とともに大分県杵築市へ行ってまいりました。
武家屋敷など古い町並みが残る杵築市では、京都に続く和服で歩きたい街を目指し、和服応援宣言を行い、和服で来場すると
公共文化施設・観光施設の入館料が全てただ。さらに、食事代金の割引特典などの事業も行っています。あわせて、着なくなった着物や帯の無償提供を市民に呼びかけ、低料金で
和服レンタルと無料着つけの事業も行い、実際に着物を着てそぞろ歩く城下町の魅力とわくわく感から、年齢を問わず多くの観光客の好評を得ていました。この写真はたまたま行ったときに着物の着つけをしてもらっていた女子大生の観光客でした。
歴史的建造物の多い山形市も和服が似合う歴史ある街を目指して、山形市の魅力をより一層引き出し、訪れた方にとって山形の思い出がより深くなるためにも、この事業を行うべきだと思うのですがいかがでしょうか。
次に、次期山形市
中心市街地活性化基本計画について質問いたします。
山形市
中心市街地活性化基本計画は平成25年度までとなっています。来年度で終わるわけですが、現在の計画の進捗状況とそれに対する検証をこれからどのように行い、平成26年度以降について、改めて計画の認定申請を行う予定なのか、またその際には柱をどこに据えていくのかをお伺いしたいと思います。
２番目の質問に移ります。バス路線の拡充についてお尋ねします。
昨年12月定例会で、ＬＲＴ、ライトレールトランジットの整備導入について一般質問を行いましたが、市長からは用地の確保や膨大な経費などから、現時点では整備は難しい、と大変夢のない答弁がありました。しかし、公共交通は街のインフラであると思います。現在、市民生活における公共交通はバスが中心であることから、このバスがその使命と機能を果たす義務があるものと思います。しかし、公共交通である現在のバス路線は不採算路線を次々切り捨て、交通弱者に追い打ちをかけていると言えます。また、現状、バスは利用者にとってわかりにくく不親切なものとなっています。
まず、第１に、路線のわかりにくさ。目的地に行くのに、どのバスに乗ればよいかがわかりにくいということです。第２に、運賃がわかりにくい。第３に、いつでも安定して使えるかがわかりにくい、という３点が挙げられます。
（議場の
ディスプレイに画像を映す）
１番目の路線についてですが、山交バスさんで作成しホームページにもアップしている路線図があります。路線別に色分けされ路線番号が振られてあります。しかし、市内を走っているどのバスを見ても、そのバスには色分けは
おろか路線番号の表示さえありません。一体何のための路線番号なのでしょうか。全てのバスにせめて路線番号の表示が必要だと思います。また、バス停にもどの番号の路線バスが停車するのかを表示した上、なぜか
山形市役所前のバス停にはある簡単な路線図も、全てのバス停に表示する必要があると思います。
２番目に運賃ですが、現行、初乗りが170円と半端なだけではなく、距離に応じて10円刻みで細かく運賃が上がっていきます。目的地までの運賃が幾らなのかを確認するのも煩わしく、また10円刻みと細かい運賃なので支払う手間もかかり、両替が必要なときは、さらにバスの停車時間を長くすることになります。以前、
市内均一料金区間を設けた時代があったと思います。150円あるいは200円の
市街地均一区間を復活させ、そのエリア内では乗りかえる方の申し出により乗り継ぎ券を発行する仕組みもつくってもらいたいと思います。また、郊外路線も10円刻みの細かい運賃体系は改めるべきだと思います。
３番目の安定感ですが、現状、土日は平日に比べて大幅に減便しているようです。さらに元日はほぼ全ての路線が運休になります。また、平日でも日中は３時間以上もバスが来ない路線がかなりあります。あくまでも通勤通学客以外のことは考えていないというダイヤだと思えます。そこで、昔とは違って元日でもあいている商業施設や飲食店も数多くあり、元日でも市民は外出しています。まずは、元日も休日と同じダイヤで運行すること。そして路線を見直した上で平日日中のダイヤを増発する。休日ダイヤは休日の人の動きに合わせてダイヤを修正するなどして、いつでも使える安心感を持たせるべきだと思います。
これらの解決策は、１民間事業者だけでは限界があると思います。赤字補填だけではなく、街のインフラとして市民の利便性の向上のため、改善することを条件にして市がもっと積極的にサポートすべきだと思うのですがいかがでしょうか。
３番目に、全国に発信する
エコサマーアクションについてお尋ねします。
ことしの
エコサマーアクションの１つとして、
モンテディオ山形の
コンフィットＴシャツ及びレプリカユニホームの着用が行われました。
モンテディオ山形を職員、そして山形市挙げて支援するという点では大変すばらしいことだと思います。しかし、市民の一部の方は、ただのＴシャツと思い、違和感を覚える方もいらっしゃったようです。そこで、Ｔシャツがよいのであれば、ワイシャツとは体感温度が２度違うといわれる開襟シャツの着用もぜひ認めていただきたいと思います。
（議場の
ディスプレイに画像を映す）
ちなみにクールビズのクールとは、涼しいという意味だけではなく、かっこいいという意味もあります。
この際、山形独特の風物、ベニバナ・花笠・山寺・樹氷や、はながたベニちゃんなどをモチーフにしてすぐれたデザインで、市民からもかっこいいと思われるような通気性のよいシャツを作製し、沖縄のかりゆしのように山形の夏の
スタンダードスタイルとなって、
山形ブランドとして全国に発信し、県外客のお土産になるような夏の標準服をつくってはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
次に４番目、
ドーム型競技場のあり方と市内への
サッカースタジアム建設についてお尋ねいたします。
これまでにも多くの議員が、
ドーム型競技場建設については疑問である旨の一般質問を行っており、前回６月定例会では市政与党の
斎藤淳一議員でさえ、体育館がちょっと大きくなったような
ドーム型競技場というものを市民が必要としているかどうか市長に考えてもらいたい、と言っておられます。市長は、冬場や雨天時でもさまざまな競技で活用できるものとし、管理運営に要する費用と使用料とのバランスなど、市民にとって使い勝手のよい施設にしたい、と答弁しておりますが、市民全般のニーズとは乖離しているものと私は思います。昨日の武田議員の質問も全く私は同感、そのとおりだと思います。採算性もなく公式試合もできない、夢のないドームに20数億円も使うのであれば、必要ないと思うのですが、市長の御所見を改めて伺いたいと思います。
それでは、もはや私の定番となっています、夢のある
サッカースタジアム建設について再度質問させていただきます。
Ｊリーグでは来年から
クラブライセンス制度が導入され、組織・法務・財務内容はもとより、施設・競技内容まで厳しい審査を受けることになるようです。３期連続で赤字を出さないなどの条件のほか、特に施設面では、海外のシーズンにあわせ、冬期間のシーズン制に変更することを念頭にしてか、スタンドに屋根を設置することや、年間を通して使えるピッチの整備が要求されています。そのため現在の
モンテディオ山形のホームとなっている天童のべにばな
スポーツパークでは、スタンドへの屋根の新設、ピッチの融雪設備工事などが必要となるようです。
現在の競技場を使用しながら、それらの工事を行うことはかなり無理があります。むしろ新たにスタジアムを建設したほうが得策と思えます。ぜひとも、このチャンスを捉えて、
スポーツ振興くじ助成金や県の支援を受け、さらには民間の協力を得て、山形市内へ
サッカースタジアムを建設し、
モンテディオ山形のホームとするべきだと思います。
これまでの一般質問で何度も申し上げましたが、山形市内へホームスタジアムをつくることによって、
モンテディオ山形の財政基盤の強化につながる観客数増員。そして
経済波及効果も1.4倍にすることができると思うのですが、今度こそ前向きな答弁を期待いたします。
また、ことし開催されました
ロンドンオリンピックでは日本選手が大活躍し、2020年
東京オリンピックの実現に向けて、誘致活動に国内でも熱が入ってきております。仮に
東京オリンピックの開催が決定したならば、世界各国が事前の練習会場の確保を求めて、国内ではその誘致競争が行われるものと思います。しかしながら、きのうの質問にもあったとおり、
スポーツ施設が十分整っているとはいえないこの山形市の現状では、限られた種目しか誘致はできない状況にあると思います。
一方、サッカーは、国技としている国が一番多い競技であり、世界中でまた日本国内でも注目度の高い競技となっています。開催国を除けば男女合わせて30数カ国のチームが日本に訪れることになりますが、山形市内に
サッカースタジアムを建設した上で、2020年
東京オリンピック開催決定の際には、山形にサッカーの練習地としての誘致を行うべきだと思うのですがどうでしょうか。
（議場の
ディスプレイに画像を映す）
５番目に、
統合型リゾート施設誘致についてお尋ねいたします。
ことし５月に山形市と姉妹都市のオーストリア・キッツビューエル市に行ってまいりました。人口8,500人の小さな街ですが、冬場は
スキーリゾート地として
ヨーロッパ全域から数多くのスキーヤーが訪れるそうです。
我々が行った５月はシーズンオフということで、中世の街並みが残る落ちついた雰囲気の街でしたが、そんな小さな街にもカジノが３軒ほどありました。また、その後訪問した
ウィーン市内、そしてハンガリーの
ブタペスト市内にもカジノがありました。続いて、６月には市長や中野議員とともに
ＪＣＩアスパック、
国際青年会議所アジア太平洋地域会議へ参加のため香港へ行ってまいりました。２日目の午前中、市長や中野議員が香港を視察している間、私は18年ぶりにマカオへ行ってまいりました。18年前までのマカオはどちらかというと
ギャンブル場・賭博場のイメージが強かったのですが、現在では高層ホテルが建ち並び、
ショッピングモールやシアター、
コンベンション施設などが整備され、一大観光地と化していました。カジノの売り上げも、もはやラスベガスを抜いて世界一になっているようです。
さて、世界中で120カ国と、至るところにカジノがありますが、現在その多くが単なる
ギャンブル場ではなく、観光・レジャーランド・ショッピング・エンターテインメントを含んだ
統合型リゾート施設となっています。
しかし日本においては、治安悪化の心配や射幸心をあおる、といった点からまだ認められていません。近年、ＩＲ、インテグレーテッドリゾートいわゆるカジノを含む
統合型リゾート施設関連法案について党派を超えて議論されており、ことし５月にはカジノを中心とした観光振興を目指す超党派の議員連盟が、震災の復興や地方自治体の財政再建を進めるためにも、税収などが期待できるカジノを速やかに導入する必要があるとして、設置を推進するための法案をまとめました。
カジノは、現在、国内では禁止されていますが、東京都の石原知事や最近では大阪市の橋下市長が設置に意欲を示すなど、地方自治体を中心に、解禁を求める声が上がっています。北海道・秋田県・仙台市・東京都・千葉県・愛知県・大阪市・長崎県・沖縄県や多数の自治体あるいは民間企業も、法制化を前提に立地に向けた検討会の立ち上げや調査を行っています。仮にこの法案が通り、国内でカジノが解禁されれば、立地する自治体には大きな雇用と莫大な経済効果をもたらすことになります。
現在の円高や産業の空洞化を考えると、山形市内に大規模な雇用の場を誘致するのはかなりハードルが高い状況であると思います。また、ことし７月に発足した
トヨタ自動車東日本では部品の現地調達を進めようとしていますが、こと山形は冬期間の輸送の問題もあり、いわゆる一次サプライヤーとしては難しいようです。また、研究開発機関の誘致にしても、大多数の企業では本社から２時間圏内の立地を条件としており、誘致はかなり難しいと思います。
そうであれば、滞在型観光の推進を目指しながら、余りいまだにぱっとしない広域観光圏のかなめとして、蔵王・山寺や各地温泉地といった観光資源を有する本市に
統合型リゾート施設を立地させれば、
長期滞在型観光の推進とはかり知れない
地域経済効果が得られるものと思います。このチャンスに、カジノを含んだ
統合型リゾート施設の誘致を研究検討すべきだと思うのですがいかがでしょうか。
それでは最後、６番目の質問に移ります。
（議場の
ディスプレイに画像を映す）
農業体験農園について質問させていただきます。
これは村山市で現在営農している
山形ガールズ農場さんが始めた
メイドつき農園のパンフレットです。現在、都市住民を中心に農業が注目されております。
一方、
山形市民農園は、市街地に現在14カ所開設され、利用者がさまざまな農作物を栽培しています。しかし、市民農園では耕作指導などはなく、農業体験をしたいと思っても初心者にとってはハードルが高く感じられます。また、農具や資材を保管しておく場所や休憩場所もありません。
練馬区の
農業体験農園は、農家が開設し、農具庫や休憩所などを設置し、耕作の主導権を持って経営・管理され、農家の指導のもとに種まき、稲の植えつけ、収獲が体験できるものです。農家の収入にもなり、利用者間、そして利用者と農家の方との交流にもつながって、
自治体開設型農園、いわゆる市民農園に比べ、農家・利用者・行政それぞれにとって好ましい成果を得ているようです。さらに市街地だけではなく、市内全域で取り組めば耕作放棄地や休耕地対策にもつながる仕組みだと思うのですが、この
農業体験農園について、市長の御所見を伺いたいと思います。
以上、今度こそ夢のある答弁を期待いたしまして、壇上での質問を終わらせていただきます。
○議長（加藤孝） 市川市長。
〔
市川昭男市長 登壇〕
○市長（市川昭男） おはようございます。
菊地議員の御質問にお答えいたします。
まず最初、街なか居住の促進でございます。
山形市
中心市街地活性化基本計画におきましては、課題の１つとして、街なかの居住環境の整備をあげております。御指摘の
特定優良賃貸住宅の建設につきましては、山形県において平成５年度から事業計画を認定しており、山形市でも118戸の認定を受けましたが、その後、
持ち家取得傾向の強まり、あるいは周辺の賃貸住宅の家賃相場下落による家賃の割安感が薄れたことなどの理由により、平成20年度県において制度を廃止しております。山形市内には既に多数の賃貸住宅が存在しており、結果的に、
民間住宅市場において新たな空き家を発生させることにもつながること等から、山形市としては
特定優良賃貸住宅の導入の必要はないと考えております。
なお、中心市街地へのマンションなどの建設により、第一小学校の児童数が近年増加しました。しかし、南沼原小学校や滝山小学校の児童数の減少は見られず、中心市街地への住宅建設が直接
郊外マンモス校の解消に結びつくとは考えにくいところもございます。
次に、空き店舗・空き家それから
空地データベース事業についてでございます。
これまで山形市は中心市街地の９つの
商店街振興組合で構成いたします
中心商店街まちづくり協議会と連携をいたしまして、各商店街における店舗の出入等の情報も含めて、定期的な会合において空き店舗の状況把握に努めてまいりました。また、
社団法人山形県
宅地建物取引業協会山形支部と
空き店舗情報の提供事業について協議を行ってまいりました。
さらに、今年度において、市民の買い物環境の実態把握を目的とした
アンケート調査を行っております。この調査によって、市民の買い物動向あるいは商店における課題、例えば後継者の不安、売り上げの減等空き店舗になる原因が明らかになることから、空き店舗・空き家・
空地データベース事業の考え方に取り入れながら、同事業に取り組むこととします。この情報提供事業は、行政単独で行うことは困難でありまして、不動産関係団体あるいはまちづくり会社等の民間事業者等との連携が必要となりますので、関連する団体等と早急に協議を進めデータベース事業の実現を図ってまいりたいと考えております。
次に、
着物レンタル事業でございますが、山形市は城下町の姿を残した街並みで、和服が似合う街でもあります。中心市街地の活性化を目指した取り組みとして、昨年10月七日町大通りを歩行者天国にして実施いたしました、街なか賑わいフェスティバルにおいて着物ＤＥやまがた実行委員会、
菊地健太郎議員も相談役になってらっしゃいますが、そこが主体になって、和服姿で地域のむかさり行列など、街なかを着物で楽しむイベントが行われ、街の魅力を引き出しました。今年度も昨年同様10月に開催され、着物によるにぎわいが創出される予定であります。来年度には、最上義光公没後400年記念事業も開催予定でありますので、今後さまざまなイベントを通じ、和服の普及を図るとともに、関係機関及び団体と事業展開について協議をしてまいります。
次に、次期
中心市街地活性化基本計画でございます。
山形市
中心市街地活性化基本計画の推進状況の検証は、内閣府から求められる自己評価作業、フォローアップにより行います。これは平成23年度末における数値目標、歩行者通行量、中心市街地居住人口、街なか観光客の入り込み数の達成状況を検証し、平成25年度末までの計画期間における数値目標の達成見込みを立てるものです。以上を本年度に行います。平成26年度以降における第２期基本計画の認定申請につきましては、計画に位置づけるべき事業の有無を精査した上で、認定申請を行うこととなります。
次に、バス路線の拡充でございます。
バス利用者は減少傾向にあり、バス事業者の経営が厳しさを増している中、バス路線の廃止あるいは運行便数の削減が行われている現状にございます。利用者ニーズの把握、バス路線の拡充、バス路線の系統番号整理、わかりやすい料金体系の構築等は第一義的にはバス事業者の責務であると考えております。山形市では市民の生活の足を確保するため、平成22年度に山形市地域公共交通総合連携計画を策定して、バスの利用改善に向けた施策として案内表示の改善、運行情報の発信、路線再編の検討などを計画事業として盛り込んでおります。今年度はバス事業者で、バスロケーションシステムの整備に取り組むとともに、山形市では引き続き公共交通マップ作成を行い、利用者にわかりやすいバス運行情報の発信等に取り組んでいるところでございます。今後もバス利用促進に向け、バス事業者と協議を行うとともに必要な支援を行ってまいります。
それから次に、
エコサマーアクションでございます。
この夏、
エコサマーアクションの実施に当たりまして、山形市として初めて
モンテディオ山形のＴシャツあるいはレプリカユニフォームの着用も可といたしましたが、取り組みがマスコミ等に取り上げられるなど、多くの方々に注目をいただいたと認識をしてございます。一方、
山形ブランドの取り組みの一環として山形市の魅力を発信するキャラクター、はながたベニちゃんの活用を進めており、民間事業者の商品への利用を積極的に促進しているところであります。このようなことから、
エコサマーアクションにおける
山形ブランド等の発信につきましては、市民の方々に不快感を与えないような服装を勘案しながら、今年度の実績を踏まえ、取り組みの手法について検討してまいりたいと考えております。なお、菊地議員の提言の中でモンテディオＴシャツについて違和感を覚える市民も多いというふうな御指摘がございました。どんな階層、年齢層なのか、それから、どの程度の市民の方々の割合というんでしょうかね、その違和感を覚える市民の方々をもう少し教えていただければ、今後の参考にしたいというふうに考えております。
それから、次に
ドーム型競技場でございます。
これまでも申し上げてきましたように、冬季の練習環境などに課題のある山形市の状況を踏まえまして、冬場や雨天時でもさまざまな競技で活用できるものとして整備を行うとともに、運営管理に要する費用と使用料とのバランスなど、市民にとって使い勝手のよい施設として整備をしたいと考えております。なお、各種公式試合ということに関しましては、例えばソフトボール、少年サッカー、フットサルなど、競技種目によっては開催できるものを検討しているところでございます。
サッカースタジアム建設でございます。
モンテディオ山形はＮＤソフトスタジアムを拠点として活動しており、県においては、
モンテディオ山形を応援するため、Ｊリーグの施設基準に合致できるような施設整備や支援活動に積極的に事業を行っております。このため、
モンテディオ山形の拠点については当面現状のまま変更は見込まれないだろうと思っているところです。また、
クラブライセンス制度の導入に伴う施設整備等に関して、
モンテディオ山形を運営しております
社団法人山形県スポーツ振興21世紀協会は県に協力を申し入れていると聞いております。このようなことから、山形市内への
サッカースタジアムの建設については、これまでも何遍も答弁してまいりましたが、Ｊリーグ対応の
サッカースタジアムとして、山形市内に建設する考えは現在のところございません。
次に、統合型リゾート誘致施設でございます。
山形市は平成20年５月に策定をいたしました山形市観光基本計画に基づき、通年観光の推進、広域観光の推進、都市型観光の推進及び国際観光の推進を４つの柱として２大観光地である蔵王及び山寺を中心に、山形らしさの魅力あふれ、また来たくなる観光山形をテーマに、山形の魅力を発信することで、
長期滞在型観光地づくりを目指しているところでございます。カジノを含む
統合型リゾート施設につきましては、立地による経済効果も想定されますが、一方で青少年に及ぼす影響、地域環境への影響、依存症対策等の対応も必要になると考えられます。国レベルでは、御指摘のとおり超党派の議員連盟での法案検討を経て現在は政党レベルで検討中でありますので、その動向を踏まえながら研究をしてまいります。
次に、
農業体験農園でございます。
山形市の市民農園は現在14カ所、364区画の農園を開設しており、市民の方々より土との触れ合いと農業の体験の場として親しまれているところです。現在の市民農園は、農園の所有者が開設者となっておりますが、裁培指導等は行っていない状況でございます。練馬区型
農業体験農園方式につきましては、利用者のニーズや農園開設者の意向を踏まえながら、一般市民向けに農業技術習得や裁培体験の講座を実施している山形市農業振興公社との連携等も含め検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（加藤孝） 16番
菊地健太郎議員。
○16番（菊地健太郎） はい。これまで一般質問に立ちましたけれども、こんなに前向きな回答をいただいたのは初めてでございます。誠にありがとうございます。
そこでですけれども、まず、市民住宅の件ですが、すみません私もちょっと勉強不足で平成20年に県では制度廃止したということを初めて知りました。ただですね、これ、その時点での現状にあわせてやはり廃止ということで県はやられたものと思いますけれども、逆にですねこれから、やはり私が見るところでは、結構空き地とかですね、かなり増えております。また今後もやっぱり空き地というのは増えて行く傾向にあると思いますので、やはり行政は何でも後追いではなくてですね、先にやっぱり手を打つということも必要かと思います。県からも補助金をいただかなければならない制度かとは思いますけれども、ぜひですね、前向きに、後追いではなくてやっぱり先行してその問題解決をしていくような姿勢で臨んでいただければと思います。
また、余り郊外のマンモス校との均衡を図ることには寄与していないのではないかという見解でございますけれども、やはりもっとですね、政策的にもっと街なかに居住を進めていく、そういうことをですね、やはり県とかそういったことを後追いするのではなく、ぜひ検討していただければと思います。
そしてあとデータベース化でございますけれども、今名前が上がったところでは中心市街地まちづくり協議会と宅建協会など、不動産業者と連絡をしているということでございますが、どちらの団体もですね恐らく片手間でしかできないという団体だと思います。特に不動産業界ですとやはり業者間でいろんな利害といいますか、そういったものもありますので、これは先ほどの答弁にも出てまいりましたが、もし民間のまちづくり会社ができるのであれば、そういったところに専門的にやっていただくような会社にぜひ業務を委託していただくようなことも検討いただければと思います。実際ですね、唐津市に行ってまいりましたが、唐津市のまちづくり会社ではまず真っ先にこの空き家、空き地のデータベースこれを足で稼いで、まちづくり会社の職員みんなで足で稼いで、ちょっときょう持ってきませんでしたが、かなり分厚いデータベースをつくったということでございます。それと、全体的なですね、中心市街地活性化に関してなんですが、どうも答弁を聞いてますと、ちょっと気になることがございまして、というのは３月の定例会の渋江議員の質問、樋越地区の件に関して、あれはコンパクトシティの概念から外れるのではないかという質問に対しまして市長は、今回は無料の駐車場がある屋内の広い遊び場がほしいとの要望に沿って用地を選定した、交通ネットワークの利便性にすぐれ、効率的な整備を行うことが可能なことから、コンパクトシティの概念には矛盾しないという答弁をされましたが、そもそもコンパクトシティというのは普通、市街地内の交通、居住利便性を向上させることなので、市街地の人口密度を高く保ち、過度に拡散させないようにし、その都市の運営効率化を図るということが世間一般ではこれが当たり前のこととなっております。市長の３月での答弁を聞きますと、極論すれば、どんなに離れた場所でも、中心部から道路さえつながっていれば、そして交通ネットワークが確保できれば、コンパクトシティといえると言っているように私は聞こえるのでありますが、そのコンパクトシティについて再度市長の認識をお伺いしたいと思います。
それとですね、バスに関してでございますけれども、実は今、なかなか継続、継続で国会でも審議がずっと延びております交通基本法案、これが成立すれば状況は一変すると思います。もしこの交通基本法案が通ればですね、国の補助制度が充実した上、地域の自主性を尊重して一括交付するようなそういう支援措置になると思われます。ですから、今のうちにですね、やはりもっと行政側が主導権を握るような、もっと民間事業者を指導できるようなですね、指導と言うとちょっとおこがましいんですが、一緒になってやっぱりもうちょっと市民の利便性ということを考え、そして交通弱者、買い物難民の解消に向けてもっと積極的に取り組んでいただきたいのですが、この点についてもう一度御質問させていただきます。
それと、カジノに関してでございますけれども、カジノというとちょっと何か大王製紙の会長がというやじも飛びましたが、ただこれもですね、掛金に上限を求めるとか、これからもしこの法案が通ればですれども、さまざまな規制なりそういった法律が出てくると思います。よくよく考えると大王製紙の会長はみすみす海外に何百億円という金をばらまいたということでございます。これもやはり日本にそういった施設がないからだと思います。いろいろ青少年への影響、ギャンブル依存症という通り一遍のお答えをいただきましたが、実際今、日本国内でですけれどもパチンコ業界、これ一時は30兆円産業、現在でも23兆円売り上げございます。競馬で２兆4,000億円、もう実はこの今日本という国は、もう既にギャンブル依存症だというふうに言えると思います。ですから、このカジノというだけでやはりちょっと何か目くじらを立てるのではなく、これはあくまでも観光・レジャーの一部、長期滞在の１つの仕掛けだという考えでぜひ前向きに検討していただければと思います。
（議場の
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ちなみにですね、日本政府観光局の統計によりますと、東日本大震災前の2010年の統計でございますが、国際観光客到着数は、１位フランス、２位アメリカ、３位中国、４位スペイン、５位イタリアとなっています。ちょっと見づらいのですがモニターのほうで。
2010年に訪日いわゆる日本に来た外国人観光客数は世界中で30位となっております。この順位はですね韓国よりも下、いわゆるＧ８、先進国の中ではダントツの最下位でございます。この統計の中には中国と別に香港、マカオといった中国の一都市である地域も入っておりまして、香港は14位、マカオは20位でした。日本というのはいかに観光客が来ていないかということがわかると思います。この先進国の中でカジノを合法化していないのは日本だけでございます。そんなことも含めてですね、また、ちなみに山形県内に来る外国人観光客、圧倒的に７割以上が台湾でございます。台湾人の観光客、大体３泊４日ぐらいで帰ってしまいますが、ぜひカジノを含んだ
統合型リゾート施設建設によってもっとですね長期滞在につなげることができるのではないかと思っておりますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
それと、定番の
サッカースタジアムでございますが、きのうの武田議員も取り上げておりましたスポーツ基本法の話もありました。きのうの答弁の中で、どうも私気になるのが、いろいろ関係者に意見聴取をするということですが、ぜひですね最初からドームありきでの意見聴取にならないように気をつけていただきたいと思います。また、武田議員は野球場というお話。野球場がプライオリティが高いということでございましたが、私はやはり
サッカースタジアムの建設が優先順位は高いと思っております。きのうも出てまいりましたジャンプ台の話もございましたが、もし、この
サッカースタジアム、県のほうでですね、山形市内につくりたいという話があったらそれは受けるかどうか、その点について御質問させていただきたいと思います。
それとちょっとカジノ絡みで大変申し訳ないのですが、観光振興という点で、実はきのうも2014年のアスパック国際青年会議所のアジア太平洋地域会議の報告会に市長も同席されておりましたけれども、やはり、東日本大震災後ですね、１万人規模の大規模な国際会議というのは、この2014年の山形のアスパックというのはどうやら最初の大会となるようでございます。そういった意味でもかなりこの意義深いといいますか、日本にとってそして東北にとっても大変その意義のある大会になろうかと思います。きのうの中野議員の質問に対する答弁を聞いておりますと、どうもですね何か、とりあえず協力はしますという何かお客様のような感覚が否めないような気がいたしましたので、どの程度、その意義ある国際会議に対しまして協力するつもりなのか、その辺の意気込みをもう一度お尋ねしたいと思います。
以上で再質問を終わります。
○議長（加藤孝） 菊地議員、先ほど市長のほうからモンテディオのＴシャツの件についてあったんで。もし差し支えなければ、反問権というわけではないですけど。
○16番（菊地健太郎）
モンテディオ山形の件でございますが、これは何％という数字は私は持ち合わせておりません。ただ、感覚的にはやっぱり１割程度かなと思います。で、大体ちょっとおかしいんじゃないという人は、そもそもサッカー、モンテディオを知らない人と、それとサッカーが嫌いという人がいます、中には。実は私の周りにもサッカーは嫌いだという人がいます。そういった方から見るとあの格好は何なんだという、そんな感覚的なことで私も申し上げたことでございますので、数字は持ち合わせておりませんでした。以上です。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） 盛りだくさんの再質問で、答弁漏れがあるかも知れませんけれども、あったらば御指摘いただきたいと思います。
中心市街地で、街なかに居住を進めるということは、これは我々の施策としても必要であるということで、現に今マンション建設中でございます。それに、公的資金を入れております。こういった施策は私は必要だというふうに思っております。菊地議員が、
特定優良賃貸住宅をというふうな御提言ですので、その制度は廃止になっておりますと。なお、申し遅れましたが、国の方でも23年度でその制度は使っていません。こんな状態で、そういった手法は使えませんという意味で申し上げました。別の方法で、いわゆる街なかの居住を進める施策というのは、いろんな意味から今後とも積極的に検討し、実現できるものから取り組んでいきたいというふうに思っております。
それから、データベースについては、民間事業者にというふうな御提言です。これは答弁どおりそれも含めて検討をさせていただきます。
それからコンパクトシティの認識ですが、これは前、私は渋江議員の御質問にお答えしたとおりでございます。中心市街地と外周周辺部を交通ネットワークでつなぐことにより、距離感を詰めたコンパクトなまちづくりを含めてコンパクトシティとして位置づけると。核は中心部ということにつきましては変わりはございません。しかし、周辺部を排除していくとかそういった考え方ではない。周辺部と中心部をより良好に結びつけていくというのがコンパクトの概念というふうに考えております。
それからカジノについては、前向きかどうかわかりませんが、検討、研究をしてまいりますと申し上げました。その前のカジノの前の質問がちょっと私わからなかったんですが、もし聞き逃しがあったとすれば、後で御指摘ください。
それから、ドームについては、ドームありきで市民のいろんな機関から意見を聞くと。ありきでということでございますが、私は選挙の公約でドームというものを打ち出しているわけですので、ありきと。私はそれを市民の方に約束をしているもんですから、その結果、そんなものではつくらないほうがいいと具体的になれば、それはそのとき検討いたしますが、ありきで私は進めたいというふうに考えております。
それから、県で
サッカースタジアムの話があったらばということで、もしもという話ですが、もしもの話にはお答えできません。
それからアスパックの支援についてはお客様のようだというふうな御質問でしたが、お客様であれば私は香港まで行きません。物心両面で支援をしていきたいというふうに考えております。
それから私の質問にお答えいただいたサッカーＴシャツについては、そういった方も当然いらっしゃるだろうというふうに思っております。そういったことでサッカーのすばらしさというものをさらにそういったもので認識をしていけたらいいなと思っていますので、私の質問に対して回答ありがとうございました。以上でございます。
○議長（加藤孝） 16番
菊地健太郎議員。
○16番（菊地健太郎） どうもありがとうございました。
残り時間も少ないのですが、今のお話を聞いてますとですね、まずコンパクトシティの概念でございますけれども、ただそのいわゆる交通のネットワークといいますか、それで郊外と中心部をつなぐと、それでコンパクトシティだということでございますが、通常その場合ですが、いわゆる自家用車のその便ということではなく、公共交通というものを充実させるということが普通はそのコンパクトシティの概念だと思います。そこでもう一度お尋ねしたいんですが、市長は公共交通は充実させるべきかどうか、市民に公共交通を使ってほしいのかどうか、この点を質問させていただきたいと思います。
また、アスパックに関しましては、物心両面という大変力強い答弁をいただきましてありがとうございます。じゃあその点だけ１つ質問させていただきたいと思います。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） 御質問は、公共交通を使ってもらいたいのかという御質問ですか。公共交通というふうに名前を使うということは、公、いわゆる共通の市民が必要としている交通というふうな意味でございますので、それは使ってもらいたいか、もらいたくないかというジャンルじゃないというふうに思っております。使わなくちゃならない、使わざるを得ない、むしろ極端に言えば、そういった性格のものだろうというふうに思っています。以上です。
○議長（加藤孝） 16番
菊地健太郎議員。
○16番（菊地健太郎） なんかこの話どうも噛み合わないような気がしてまいりましたが、ただ一方ではですね、車を持っている人でも街なかからイオンバスに乗っていく、あれは満杯ですね。ただ、西部循環線どうも最近ラッピングしたおかげで中に何人乗っているかがちょっとわからないんでございますが、どう見ても余り乗ってないのかなと。やはりですね、市民にとって公共交通というのは使い勝手がよい、自家用車は自家用車でやはり利点はありますけれども、それ以外にやはり公共交通使って行きたいという場面も必ず出てくるはずでございます。ぜひ使いやすい、使い勝手のいい、とりあえずは公共交通というとバスでございますので、ぜひそちらのほうの１事業者でございますが、民間事業者と連携しながら、より市民にとって利便性の高い公共交通バスをつくり上げていただければと思います。
余り時間も、早めに終わると拍手がもらえるという傾向がございますので、この辺でやめたいと思いますけれども、バスに関してはぜひ職員の方も研究されていると思いますが、京丹後市で、やはりそれまで全く空気を運んでいるようなバスを、市内全域200円均一区間などを設けるなどして、本当に社会インフラということの考えで、京丹後市では運行収入だけでそのよしあしを判断するのではなく、まちづくりに必要不可欠な社会インフラであるとの認識に立って、そして今公共交通網をきちんと構築した上で活性化を図られているという例もありますのでぜひ参考にしていただければと思います。
また、次の
中心市街地活性化基本計画では、今回の計画で手薄となっていたこの公共交通の充実というものを取り上げていただくとともに、やはり全国的に最初のころは香川県の高松市の丸亀町の取り組み、いわゆる中小規模の連鎖型再開発というのがかなり脚光を浴びておりましたが、現在では、どちらかといえば今ある資本を利用しようということで空き店舗や空き地のデータベース化をまず先に行って、テナントリーシングを中心としたタウンマネージメントというのが今や主流となっておるようです。この点なども取り入れていただき、また、
街なか居住策、これもより深く進めていただいて、もし次の
中心市街地活性化基本計画を立てられる際にはぜひその点を盛り込んでいただければと思います。
また、きのうの中野議員の話にもありました、ほかの議員の方の質問でも必ず出てきます。市長のさまざまな問題に対するリーダーシップと孤独な決断を強いられているということでございますが、やはりきょうも、あまり夢のある答弁とそうでない答弁ございましたが、一度決めたことを変えるのも大きな決断でございます。ちなみに、その決断するには、まず判断力を養うことが必要かと思いますが、まず聞くということが大事かと思います。
（議場の
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聴くというのが耳に14の心と書いて聴くと書きます。すなわち、広い心でさまざまなことを聴くということが聴くということでございます。隣にある聞くというのが、自分の耳を門に閉じ込めて、自分の知りたいことだけしか耳に入れない聞く。とこんなことをおっしゃる方がいらっしゃいます。ぜひ左側の耳へんに14の心をもって、さまざまな方の意見を聞いて判断力を養って正しい判断をしていただければと思います。ちなみに、耳へんに心が１つしかないと恥という字になります。ぜひそうならないことを祈りまして、正しい判断を御期待申し上げまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（加藤孝） 以上をもって、
菊地健太郎議員の質問を終わります。
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◎遠藤吉久 議員 質問
○議長（加藤孝） 次に、「税と社会保障の一体改革に対する考え方について」、ほか６項目について、19番 遠藤吉久議員。
〔19番 遠藤吉久議員 登壇〕
○19番（遠藤吉久） 皆さんおはようございます。
暦の上では白露も過ぎ、見渡す稲穂もいよいよ色づいてまいりました。いよいよ秋本番、実りの秋でございます。
それにいたしましても、ことしは毎日暑い日が続きました。
きのうの雨でようやく一息つきましたけれども、ことしの豪雪からは、よもやこれほどの小雨で、暑い日が続くとは思いだにいたしませんでした。
つくづく、科学がいかに進歩しようとも自然への予測は難しいものであり、難しいものであればこそ、さまざまなケースを想定し、最大限の対策を講じていかなければならないというふうに思うものであります。
また、予測が難しいものはグローバル化した社会にあって、自国だけでは決められない経済の動向もあります。
一流電器企業が海外資本とその提携を余儀なくされるなど、その変革の速さに、驚きを禁じ得ません。
これらの状況にあって、今求められるのは、確かな情報による判断と徹底した議論による将来予測、展望であり、到達目標、指標の設定です。そして、その実現プロセスを節目ごとに市民の皆さんに示していくことだと思います。
二元代表制のもと、その一端を担う者の一人として責任を果たすべく質問に立たせていただいております。
しかし、国会はその責任を果たしているものか。国民生活をどう考えているのかわからない状況が続いております。
１つに特例公債法案の成立がなっておりません。特例公債はことしだけの問題ではありません。予算は可決、執行されて約半年。しかし、財源の裏づけが伴わない。このことによって、翻弄させられるような地方自治制度であっていいものか。
地方分権一括法施行から12年。地方主権、地方でできるものは地方で。身近なサービスは身近な自治体で。
この基本は一体どこにいったのでありましょうか。
このような予算と予算関連法案が別個に審議されるシステムは重大な欠陥であるとしても、いたずらに政争の具にされるような地方財政計画、地方交付税制度、そして地方での生活、営みであってはなりません。
昨日は、東日本大震災から１年半。多くの皆さんが犠牲となられ、今なお後ろ髪を引かれながらふるさとを後にしていらっしゃる方が多くおられます。
がんばろう日本。震災復興は緒についたばかり。停滞は許されません。
国会、国会議員の先生方に大いなる反省と一刻も早い、法案可決を要請し、もし、国民生活に重大な影響が出た場合は、その責任の所在を明確にしてもらうことを強く言及したいと思います。
今、地方自治、議員の責任の重大さに鑑み、その職責を果たすべく議会基本条例の素案づくりにかかわっている者の一人として、率直な思いを申し上げたところでございます。もう一度繰り返しさせていただきます。今、地方自治、議員の責任の重大さに鑑み、その職責を果たすべく議会基本条例の素案づくりにかかわっている者の一人として、率直な思いを申し上げたところでございます。
それでは、少々前置きが長くなりましたが、いよいよ本題に入らせていただきたいと思います。６番目ということで、大分重複する質問もあるかとも思いますが、市川市長初め執行部の皆様方にはよろしくお願いをいたしたいと思います。
まず、税と社会保障の一体改革に対する考え方について市長に伺いたいと思います。
この８月10日に社会保障と税の一体改革関連８法案が可決、成立しました。社会保障と税の一体改革、社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成と銘打ってはおりますが、内実、財政再建の要素が強く住宅建設、自動車関連の税について見直しを図っていくというものの、消費税アップによる経済への影響は避けられず、中小企業の多い本市において価格転嫁が果たして図れるのか疑問に思うところでございます。
改正消費税法は法公布後、税率の引き上げに当たって経済状況を判断し、成長率や物価動向などを確認し施行停止を含め所要の措置を講ずるとしているものの、2014年４月１日から地方消費税分も合わせて８％に平成15年10月１日から同様に10％になります。
誰しもが、1,000兆円の債務、そして国家予算のおおむね半分を赤字国債で賄うという状況を放置していいとは考えていないわけでございますが、市民生活への影響・中小企業などの経営についてどのようになると考えていらっしゃるのか市長に伺いたいとこのように思います。
また、このたびの議論の中で、将来の社会保障のあり方が具体的に議論されたのかどうか、どうしても財政再建、増税先行感が否めません。消費税のアップは全世代対応、将来世代への負担先送り軽減などのためと言われていますが、市長の期待する社会保障とはどういうものなのか、どういうふうに考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
次に、市民の安全・安心体制について何項目か伺いたいと思います。
１つは、在宅介護・医療の充実策についてであります。
第５期介護保険事業計画に、新たに24時間対応定期巡回・随時対応型サービスなどの医療依存度の高い方が在宅介護を支えるサービス体制が盛り込まれ、本市における在宅介護支援体制が充実していくと考えられるところです。在宅介護制度を充実するだけでなく、医療との連携や実際に必要とするサービスが結びつく体制づくりが重要と考えますが、どのような対策を行っているのか、今後行おうとしているのか伺いたいと思います。
次に、成年後見制度の活用策について伺います。
県の調査によれば、昨年度の高齢者虐待に関する調査で、経済的虐待が38件に上り、介護サービスを受けさせない深刻な事例もあり、対策の強化が求められるとしています。
また、国の調査ですが、認知症の高齢者が305万人、65歳以上の１割との推計があります。日常生活に支障のある方は、2010年時点で280万人、65歳以上人口の9.5％。ことしは300万人を超え、2015年は345万人、2020年には410万人、そして2025年には470万人になるのではないかと推計されております。認知症の高齢者が生活している場所は、在宅が140万人で半数を占めるとしています。
このように認知症高齢者が増加する中で、ネグレクトなど、さまざまな問題が生じないよう成年後見制度の活用を図っていく必要があると思いますが、今後どのような対策を考えているのか伺いたいと思います。
次に、がん検診受診率向上策とがん登録体制について済生館長に伺いたいと思います。
初めに、がん検診について。
がん対策基本法は地方公共団体の責務やがん検診の質の向上などが明記され、国のがん対策基本計画では肺、胃、大腸、乳がん、子宮の受診率を50％と設定していましたが、達成できず、ことし６月からの新計画で当面40％としたとのことであります。
ところで、本市の受診率を見ますと、平成22年度で、対象者６万8,121人ということでございますが、胃がん22.９％、肺がん26.4％、大腸29.0％、子宮28.8％、乳がん検診30.7％となっています。
７月13日付朝日新聞の調査報道によれば、全国調査ですが、全国自治体の抽出した自治体のうち回答があった199自治体のうち、検診目標が達成できるとした自治体は２つの自治体、約半数の108自治体は達成できないとし、その理由として、受診勧奨をしたが反応が乏しい、集団検診への参加が減っている、医療機関や医師・自治体職員、予算が不足している、としています。
これらのことが本市にも当てはまるものか、本市の現状をどのように考え、その受診率向上策、そして平成28年度までの受診率50％は可能なのかどうかなどについて、市川市長に伺いたいと思います。
また、国保ミニドック検診では応募多数の場合は抽選をするということが明記なっておりますが、その具体的状況、フォローアップなどはどのようになっているのか。
希望者への受診できる仕組みづくりを検討すべきと思いますがいかがでしょうか。あわせて伺いたいと思います。
それから、がん診療体制とがん登録体制、疫学調査協力体制について平川館長に伺いたいと思います。
済生館は、質の高いがん医療を提供する病院として、地域がん診療拠点病院に指定されていますが、現在のがん診療における体制とがん登録体制の状況についてどのような体制なり状況であるか伺いたいと思います。
また、全国的な胆管がんの発症事例は、年齢別平均死亡率に比べて、異常に高い値を示したことによって判明したとも聞いております。
がん診療、がん登録により、本市の地域特性やがんの種類、症状などの傾向が判明すると思いますが、疫学調査の協力体制をどのように行っているのか伺いたいと思います。
市民が安心して働ける体制について伺います。
１つは、ワーキングプア解消策及び労災防止についてであります。
ワーキングプアと言われる年収200万円以下の労働者が1,000万人と言われ久しくなりますが、依然として厳しい状況にあり、抜本的な対策が依然としてとられていません。支える体制がなければ、将来の年金、医療制度にも大きく影響してくるものと考えます。
また、パートタイマーや派遣労働者などの非正規労働者が増加しており、派遣先の業務経験が浅く、非正規労働者に対する安全管理や教育が不十分であることが労災増加の一因とも言われています。
これは直接労災ということではありませんが、働く方々の健康調査という部分でもう１つ申し上げたいと思います。
７月22日付の山形新聞の報道によりますと、県内労働者のうち定期健康診断で何らかの異常の所見があると診断された割合、いわゆる有所見率は2011年で59.6％と全国ワースト４位。受診者は11万2,000人。有所見率は10年以上全国平均より高い状況が続いているとのことであります。
市長はこれらの現状をどう捉え、本市における安全で安心して働ける環境とするということで、今後の対応をどのように考えているのか伺いたいと思います。
次に、公契約条例の策定状況について伺いたいと思います。
ただいま申し上げたように、ワーキングプアの状況を少しでも改善するためには、さまざまな方法があると思いますが、その１つに公契約条例の制定があると思います。市長が公約として掲げられ、１年が経過いたしました。公契約条例の策定状況について、その進捗状況と制定までの工程について今現在市長がお考えである部分があれば伺いたいと思います。
それから、市民の健康増進策について伺います。
新野球場・屋内型競技場、これらの基本構想の策定状況について伺いたいと思います。
きのう、きょうと質問もございましたが、市長の公約である、新野球場なり屋内型競技場の基本構想の策定状況について伺いたいと思います。
それから２つ目でありますが、スポーツ行政を市長部局へ移管することについて伺いたいと思います。
これまでさまざまな経過なり一般質問でもさまざまな
スポーツ施設、スポーツ行政等について質問をしてまいりました。基本的にはスポーツ保健課に所管があります。教育委員会にあります。しかし、最終的に
スポーツ施設をどうするのか、どのような考え方で今後進めていくのかという部分につきましては、市長からの答弁ということでこれまで頂戴しております。ましてや市長が公約として掲げられた、新野球場なりあるいは屋内型競技場の建設が今後具体的になるとするならば、市民の健康増進、さまざまな一体的な
スポーツ施設の建設に当たってスポーツ行政を市長部局のほうに所管がえをして、一体的な取り組みを図っていくべきというふうに思いますけれども、市長の御所見を伺いたいというふうに思います。
それからこれは提言でございますが、かつて馬見ヶ崎の土手のほうに桜を植えてはいかがかということで御提言を申し上げました。さまざま市長からもお調べをいただきまして、洪水時期という部分があってなかなか植栽をすることができないと。これは生まれ育った山形市、馬見ヶ崎で昔は泳いだということで大変愛着のある川ということで、今後ともなれ親しむという意味で申し上げたつもりでございましたけれども、このたびは、馬見ヶ崎川の河川敷への自転車道を設置してはどうかということで御提言を申し上げたいと思います。これは市民の皆様方の健康増進、そして馬見ヶ崎川と親しむこと、そしてこれは今私が考えているのは、馬見ヶ崎川の右岸側ということになりますけれども、市民の皆様方の安全確保という観点で、一朝一夕には全部一度にということはできないかもしれませんが、唐松観音から下流までずっと建設をしていただければ、春から秋にかけてさまざまなイベントにも供することができるのではないかということで、自転車道の設置を具体的に検討してはいかがかということで御提言を申し上げたいというふうに思います。
それから、農業の活性化と自然エネルギーとの融合について伺いたいと思います。これも昨日来質問がありましたけれどもよろしくお願いいたしたいと思います。
６次産業化の推進についてであります。
我が国の食料自給率はカロリーベースで39％との報道がなっております。カロリーベースでの食料自給率の算定ということに今後ともなるのか、あるいは世界的な生産額ベースでの自給率あるいは穀物自給率方式で換算するようなことになるのかというようなこと。あるいは、
食の安全保障という部分では、穀物輸入などは今後とも途絶えることがないんだと。さまざまな輸入の方策を講じれば途絶えるようなことがないんだという研究者、学者の方もいらっしゃいますけれども、今現在、アメリカの干ばつによって穀物事情が逼迫をして、小麦粉の価格が現実に上昇しているとそういう状況もあるわけでございます。いろんな考え方があるやも知れませんが、私は本来、自分の国の食料は自国で賄えるような、そういう体制が望ましいというふうに思っております。ましてや現在のような円高の状況のもと仮にＴＰＰという部分の参入ということになりますと、農業は当然大打撃を受けますし、皆さん御承知のように農業だけでなく、さまざまな産業なり社会保障を中心とした部分が壊滅的な打撃を受けるということになるわけでございます。
野田政権は、いまだその交渉参加の考えは捨てていないということでございますが、いずれにいたしましても、農業は本市の基幹産業であるとかねがね市川市長はおっしゃっておられます。ましてや命の源でもあるわけでございます。農業のさらなる活性化策と６次産業化による安定した農業発展を図るための対策をどのように考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
自然・再生エネルギーを活用した農業について伺いたいと思います。
吉村知事は、20年後に100万キロワットの新たなエネルギー開発を目指すとして、県エネルギー戦略を策定するとともに組織を整備し多額の予算も計上しております。きょうの山形新聞にも報道されておりましたけれども、内陸のほうにもメガソーラーという部分で候補地を幾つか挙げていらっしゃるようです。その一環として、県と酒田市は風力発電１基2,300キロワットの風力発電を３基建設するということなども報道され、民間でのメガソーラーの設置も具体化しているというふうに聞いております。
県との協調、きのうの市川市長の答弁にもありましたけれども、さまざまな連絡協議会との連携という部分もあり、さまざま御検討されておられるかとは思いますが、本市においても、耕作放棄地や遊休地にメガソーラーを設置して、新たな農業との融合、さらには６次産業化の促進を図る一翼とすべきではないかというふうに考えますが、市川市長のお考えをぜひお願いしたいというふうに思います。
特に、遊休地となっている山の南斜面を活用するなど、今後の新たな農業を目指すための実証実験を行ってはどうかというふうに御提言をさせていただきたいとこのように思います。市川市長の考えをよろしくお願いいたします。
それから、高齢化社会における克雪対策について伺いたいと思います。
新たな除排雪システム、社会的なシステムづくりという観点でお伺いしたいと思います。
ことしの冬は申し上げるまでもなく、大変な豪雪でございまして、雪おろし、雪かきの手だてができない高齢者世帯が多くございました。これは、自助と共助の構築ができない社会環境になったことによるというふうに思っております。
今後のさらなる高齢化のことを考えますと、地域単位で除排雪を行うシステムづくり、地域単位で除排雪を行う場合は、特別休暇、有給休暇などを認める社会的なシステムづくり、そういう社会の寛容な体制を行政としてエッセンスを投げかけると、そういうこともぜひとも必要になってくるのではないかと。そういう時期だというふうに思いますが、市川市長のお考えをお願いしたいというふうに思います。
それから、住宅リフォーム事業に融雪システム枠を導入し、これらの部分を含めて増額をぜひお願いしたいということを申し上げたいと思います。
今議会にも市川市長は、県と市独自の部分を合わせまして3,000万円の増額補正を提案されておりますが、非常に市民の方々の御要望も強いということで、経済対策を含めた形で、融雪システム枠をぜひプラスしていただいて、克雪対策の一助としていただきますようにお考えはどうなのかということでお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
それから、その他ということで、お尋ねしたいと思います。
１つはムクドリ対策でございます。
これは以前にも質問させていただきました。総合スポーツセンターとその周辺地域にムクドリの大群が襲来しまして、具体的にスポーツセンターの所をねぐらとしております。北側をお通りになった方は、下のほうのアジサイが枯れている状況。さらには大変な異臭を放つ。そして歩道には産毛がたくさん落ちていると、そういう状況でお感じの方もいらっしゃるかと思います。
具体的に一朝一夕には抜本的な解決策というものはなかなかないというふうに私も思いますけれども、以前質問したときにも調査研究、具体的にそのどのような方法なり、あるいは追跡調査をするようなことができないのかというようなことも申し上げたところでございます。ぜひその後の対応なり、対策状況を伺いたいというふうに思います。
それから最後でございますが、武道教育の必修関係について、教育長にお尋ねいたしたいと思います。
武道教育が必修になったということは、ことしの４月ということで承知しておりますが、その導入状況、報道によりますと、10月なりあるいは11月に導入するという学校が非常に多いというようにも伺っております。その導入状況と、柔道を取り入れる学校が非常に多いということでございますので、その安全管理体制これらがどのようになっているのか、これまでも質問いたしましたけれども、あらためてまた伺いたいと思います。
それから、このたびの
ロンドンオリンピック等で柔道の選手の活躍が非常にございました。しかし、皆さんもお感じのとおり、日本古来の柔道であるのかどうかということが非常に競技を見て感じたところでございます。柔道ではなく、柔道レスリングになっているとそういう状況でございます。
必修になったということで、指導要領上は当然その柔道のわざなり、さまざまな礼儀作法なりという部分をその到達目標とするということだろうと思いますが、現実的に、将来的には柔道レスリングで戦わなければならないというようなことで、その競技面と実際のその教育が著しく乖離している現状にあるのではないかということで、この部分について教育長の今現在の御所見なりお感じになっていることがあればお尋ねしたいというふうに申し上げまして、壇上からの質問を終わってまいります。ありがとうございました。
○議長（加藤孝） 市川市長。
〔
市川昭男市長 登壇〕
○市長（市川昭男） 遠藤吉久議員の御質問にお答えいたします。
まず、社会保障と税の一体改革に対する考え方でございます。
消費税増税による影響につきましては、消費の手控え等による景気の落ち込み、あるいはこれに伴う企業収益の悪化、ひいては個人所得の減少等が懸念をされるところです。国においては消費税の逆進性を踏まえた低所得者対策が検討されておりますが、中小企業等に対しても何らかの対策を講じていただくべきであると考えております。山形市としては中小企業への支援策としてこれまで実施してきました経営アドバイス事業あるいは資金繰り支援としての融資あっせん事業、各種雇用対策事業を継続実施して、さらに国、県、関係団体とも連携し、引き続き各種経済雇用対策に努力してまいる所存でございます。
また、社会保障につきましては、安心で希望が持てる市民生活の実現に不可欠なものでありまして、これを持続的に提供することが大切であろうと考えております。
一方、その社会保障に要する経費は、少子高齢化の進展に伴い、年々増加の傾向にあり、今後とも社会保障サービスを持続的に提供できるようにするためには、安定的な財源が必要となっております。社会保障の実務の大半は地方により運営されていることから、全国市長会としても地方消費税の拡充など、税の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築することを国に要望してまいったところであり、国と地方の協議の場等を通じ、消費税が10％になった場合には５％アップ分のうち地方には1.54％を配分することとなっております。今回の一体改革を実施していくに当たり、今後国においても既存事業の無駄を削り、徹底した行財政改革を行った上で、国民に一定の御負担をいただきながら、真に国民が将来を託し得る持続可能な社会保障制度としていくべきであろうと考えております。
次に、在宅医療それから医療の充実策でございます。
山形市では市内に12カ所の地域包括支援センターを設置いたしまして、高齢者それから家族の相談窓口として、介護サービスや福祉サービスを紹介するなど、在宅介護を支援しております。
また、医療と福祉の連携につきましては、各包括支援センターごとに医療機関の訪問活動を行うとともに、地域のネットワーク連絡会議を設置いたしまして、地域の医師や福祉事業者から参加していただくなどして、連携の強化に努めているところです。今後とも地域包括支援センターを核としながら各関係機関等におけるお互いの機能についての理解をさらに深めていきながら、在宅介護を支えていく環境整備を推進してまいります。
次に、成年後見制度の活用についてでございます。
判断能力が不十分な認知症高齢者の方々が親族からの介護放棄、放任を受けた場合、本人にかわって医療介護の契約あるいは財産管理を行うことができる成年後見制度は非常に有効な制度であり、山形市としても積極的に成年後見市長申立を行ってまいりました。今後、認知症高齢者等の増加が見込まれる中で、成年後見制度の利用を図っていくためには、成年後見制度の相談から活用まで、窓口を一本化して対応し総合的に支援する機能が求められております。つきましては、現在、学識経験者あるいは関係団体等で構成する山形市成年後見制度利用者支援検討会を組織して成年後見センターを含めた利用者支援の充実を図るための方策について検討を行っているところです。
次に、がん検診についてでございます。
がん検診受診率向上策としては、受診の動機づけとして、子宮頸がん、乳がん及び大腸がん検診を対象とした無料クーポン券を送付するがん検診推進事業を実施するとともに、子育て中の女性を対象とした保育つき健診を行っております。
また、共済組合や全国健康保険協会等の産業分野と連携して、被扶養者に対してがん検診の周知を図り、受診率の向上に取り組んでおります。
なお、国保ミニドックにつきましては、国保被保険者を対象に、市内の３医療機関に委託をして実施をしているものですが、医療機関ごとに受け入れ可能な数に限りがあるため、医療機関によっては抽選となっている状況です。抽選に外れた方には他の医療機関にあきがあればあっせんしているほか、次回の申し込み方法等についても御案内をしております。今後とも各医療機関の受け入れ可能な募集人員、時期について調整を行い、より多く受診機会を提供できるよう努めてまいります。
次に、ワーキングプア解消策と労災防止です。
ワーキングプアにつきましては、自主努力を頼むだけでは解決は困難であり、ワーキングプアが増加すれば、それがそのまま年金や健康保険の掛金等に影響することは明らかです。ワーキングプアが生じる背景には、派遣労働や業種参入に対する規制緩和や賃金を含むコストのグローバル化があり、人件費の固定化を避けるため非正規雇用が増加していることなどが挙げられます。問題は、正規雇用と非正規雇用との賃金や、処遇の格差であります。国の制度には正社員とパートタイム労働者や有期契約労働者との均等待遇を推進するため、共通処遇制度の導入や、共通教育訓練を実施した場合に奨励金が支給される制度があります。また、山形市においても、非正規雇用から正規雇用に変更した場合に、補助金を支給する安定雇用促進奨励費補助金制度がございます。一方、賃金水準につきましては、最低賃金法か、安全管理については労働安全衛生法を初めとする労働関係法令がありますが、その監督権限等は国や県、労働基準監督署にあり、市が直接的に関与できる部分はほとんどない状況にございます。
次に、公契約条例の策定状況でございます。
公契約条例の進捗状況につきましては、多摩市、相模原市など先行する４つの都市の考え方と運用状況などを参考にしながら、現在内部の検討会において本市条例の骨格をなす部分について検討を進めています。具体的に、まず工事においては、対象とする工事の予定価格の範囲と適用する労働者の設定、国の公共工事設計労務単価を基準とした職種ごとの最低基準額の算出等について。次に、業務委託におきましては、対象とする予定価格の範囲設定とともに、清掃業務、警備業務など適用する業種区分の選定、また、生活保護基準額などを勘案した最低賃金基準額の算出等について協議をし、さらにこれらに加えて受注者に求める責務、契約違反時の対応等について整理を進めているところでございます。今後、これらの課題について、検討会等での議論を深めながら、年内中にも条例素案をまとめ、その後雇用者側、労働者側双方の関係団体から意見をいただきながら、最終的な条例案に反映させていきたいと考えております。
新野球場、
ドーム型競技場の基本構想策定状況でございます。
これは前にも答弁をさせていただいておりますが、新野球場、
ドーム型競技場建設に向けた基本構想につきましては、スポーツ振興計画の実施計画の見直しと同時に検討を行っており、庁内での関係会議を開催し、市としての考えを示しながら、現在取り組みを進めております。今年度中の策定に向け、鋭意進めているところでございます。
スポーツ行政を市長部局へ移管することについてでございます。
スポーツに関する事務につきましては、市民のスポーツ振興、学校保健業務等、学校と密接にかかわるものであることから、教育委員会に所属することにより、学校と連携をしながら、効率的で効果的な事務処理ができるものと考えます。なお、山形市スポーツ振興計画の実施計画は、生涯スポーツの視点に立って、一人一人が健康と体力の増進を図る観点から、明るく健康で活力ある生涯スポーツ社会の実現を基本目標に掲げており、市民の健康維持、増進に係る取り組みについても、現行体制の中で関係する団体、機関等との連携のもとに積極的に取り組んでまいります。
馬見ヶ崎川河川敷の自転車道の整備でございます。
一級河川馬見ヶ崎川の河川敷では、自転車が利用できる通路がところどころにございますが、これにつきましては、河川公園の園路を兼用する形で河川管理者である山形県が整備したものでございます。現在、点在している通路に連続性を持たせ、自転車道として利用可能な通路の整備について山形県に問い合わせしましたが、今のところ整備をする予定はないとのことでしたが、今後山形市として馬見ヶ崎川河川敷への自転車道設置について山形県に要望をしてまいります。
次に、６次産業化の推進でございます。
国は食料農業農村基本計画に基づいて食料自給率50％を目指した対策を講じていますが、食料自給率は39％にとどまっております。そのため国は農林漁業等の振興と食料自給率の向上並びに農業所得の向上を目的として、農業者みずからが行う６次産業化を推進しているところであります。山形市といたしましても、農業を基幹産業と捉え、担い手の育成確保、農畜産物の生産振興に努めており、６次産業化の促進が持続可能な農業経営を促進する手段として有効であると認識をしております。今後とも農業者、農業法人等が行う６次産業化を推進するため、情報の提供、意欲のある農業者の事業計画の相談に応じるとともに、国や県の支援事業の活用を図り、市単独の支援事業などにも積極的に取り組みながら、６次産業化を推進してまいります。
再生エネルギーを活用した農業についてでございますが、遊休農地にメガソーラーを設置して、農業用の電力として使用することにつきまして、農業用施設への供給方法あるいは積雪などの天候による影響など、考慮すべき課題もあることから、実証実験等の可能性について農業者あるいは農協等の各関係機関と協議をしながら、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。
新たな除排雪システムについてという御提言でございます。
昨シーズンの豪雪への対応を踏まえるとともに、議員から御指摘いただいた高齢化の進展も念頭におきながら新たな克雪対策について現在検討を進めているところです。検討の主な内容は、克雪対策に係る公助・共助・自助の役割分担の見直し、地域や市民の皆様にとって、より使いやすい助成制度への改善などでございます。
御提言の特別休暇を認めるよう社会的に認知なるようなことも含めまして、さまざまな観点から検討をしていきたいと考えております。11月までには山形市克雪対策総合推進計画として改善案をまとめる予定でございますので、12月議会にその内容を報告させていただき、広く市民にも周知を図りたいと考えております。
次に、住宅リフォーム事業要件に融雪システムの追加でございますが、山形市住宅リフォーム総合支援事業の市補助におきまして、屋根の融雪システムまたは敷地内の消雪装置を設置する工事は補助対象としております。また、県市補助は要件を満たせば屋根の融雪装置は対象となりますが、敷地内の消雪装置は対象となっておりません。現在県では新たに雪対策の要件を加える対応を検討しており、敷地内の消雪装置も新たな要件となる見込みでございます。
次に、ムクドリ被害についてですが、以前は鳥の嫌がる音を流して対策を講じたこともありますが、これといった効果が得られず、近隣住民の影響も考慮して取りやめた経過がございます。抜本的な対策が見当らない中で、樹木、枝等の剪定を行うとともに、効果があった例として取り上げられた木酢液を入れたペットボトルを木につるして液体の量や間隔などについて試行錯誤しながらどの程度効果があるか経過を現在観察しているところでございます。不特定多数の方々が来場することを踏まえて、人体や周辺への安全を第一条件として、他の対策についても情報収集をしているところでございます。以上でございます。
○議長（加藤孝） 後藤教育長。
○教育長（後藤恒裕） 遠藤吉久議員の質問にお答えいたします。
柔道につきましては、全ての市立中学校で実施し、剣道は２校、なぎなたは１校が重複して実施する予定で準備を進めております。ほとんどの学校が10月から１月に実施の予定でございます。一部を除きます。安全指導に関しましては、これまでも指導資料等を各学校に配付し、周知を図り安全対策に取り組んでまいりました。市教育委員会として体力が年々脆弱化してきている子供たちの実情を的確に把握して指導に当たれますよう、今年度柔道指導ガイドラインを編集いたしました。ちょうど本日でございますけれども、本ガイドラインを使用した指導者講習会を開催して、ガイドラインの内容の周知に努めているところでございます。また、施設設備面の安全確保に努めますとともに、危機管理マニュアル等を活用しながら、事故の未然防止に取り組んでまいりたいと考えております。
それから、柔道教育の目標についてでございますけれども、中学校武道教育におきましては、武道の必修化の狙いに示されておりますとおり、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこととされてございます。単に勝敗や順位をつけるということだけでなく、相手を思いやる心、礼儀など心と体を一体と捉えた日本古来の柔道に重点をおいた指導を展開してございます。以上でございます。
○議長（加藤孝） 平川済生館長。
○済生館長（平川秀紀） がん診療体制とがん登録についてお答えを申し上げます。
済生館では質の高い、安心で安全ながん医療を提供するため、医師を初め優秀な医療スタッフの獲得育成に努めるとともに、最新鋭の医療機器を導入いたしまして、ガイドラインに沿った外科的治療あるいは化学療法、放射線療法を年間延べ1,000人以上に行っているところでございます。また、がんに関する相談や、セカンドオピニオンを受けるがん診療支援センターを院内に設置いたしまして、医療職の専門相談員を配置しながら患者さんや御家族の相談を受けております。
がん登録に関しましては、がん登録は今山形県と国立がん研究センター両者がありますが、後者に関しましては、ステージあるいは診断内容あるいは手術などの細かな治療内容も含めた詳細なものでありますが、その両者に対しまして院内では医師１名を院内がん登録推進担当といたしまして、診療情報管理者の資格を持った専任の職員によりまして、質の担保を図りながら漏れなく約1,000件前後報告をいたしております。疫学調査に関しましては、今お話しました国立がん研究センターに出しているデータベースをもとにしまして、山形県では山形県がん診療連携協議会を中心にして行っているところでございます。以上でございます。
○議長（加藤孝） 19番 遠藤吉久議員。
○19番（遠藤吉久） はい、答弁をいただきましてありがとうございました。また何点かお尋ねいたしたいと思います。
１つは公契約条例について伺いたいと思います。ただいまの市川市長の御答弁によりまして、年内中に公契約条例の素案をまとめるということで伺いました。関係の団体機関等ともその後お話をされるということでございますけれども、これまでの市長の御答弁を伺いますと、山形らしい公契約条例をつくっていくんだという御答弁をされておりました。ただいまの答弁、私もお伺いしなかったわけでございますけれども、その山形らしい公契約条例をぜひ私は引き続き目指すべきだと。目指していただきたいというふうに思いますけれども、市川市長としても、山形らしいその公契約条例をどのような形で盛り込んでいくお考えなのか引き続きお尋ねいたしたいと思います。
それから、野球場とドーム型の競技場でございますけれども、当初私は伺っていたのは、年内に基本構想を策定するんだというふうに伺っていたつもりでおりましたけれども、ただいまの御答弁ですと、今年度中というお話のようでございますけれども、その辺の確認をもう一度お願いしたいということと、野球場と申しますとこれまで10回ほど一般質問させていただきましたけれども、ほとんどの一般質問で私は質問させていただきました。いわゆるこの野球場という部分につきましては、もし私の理解が間違っているということでございましたら御指摘をいただいて結構でございますけれども、第５次総合計画で決定をされ、これは霞城公園整備事業の野球場移転とは別個にですね、第５次総合計画で決定をされ、野球場を含む総合的な４世代が憩える、そういうスポーツセンターをつくっていくんだということでのお話でスタートしたという理解でおりました。その後、スポーツセンターの土地、面積の増減は一切変わっていない。これまでももし社会経済状況の変化などがあれば、計画の変更ももしかしたらあるかもしれないと、そのことについては具体的にこれまで市民の皆様方にはお話がないということであるとすれば、そのまま誰しもが建設になるのではないかということでの理解になるのではないのでしょうか、ということでお話をさせていただいた経過がございます。
市川市長は、これは霞城公園整備事業の野球場の移転と密接な関係があるんだとそういうお話もされておられますけれども、一般的には第５次総合計画から出発をし、ただいま申し上げたような経過で市民の皆様方も理解をし、当時のべにばな国体準備室で策定をしたパンフレットの中にも具体的に野球場の緒言が書いてあるパンフレットも配布なっております。すなわち、詳細設計はなっていないやにしても、基本設計あるいは基本設計の以前の部分かもしれませんが、両翼例えば99メートル、中堅120メートル、観客の収容人員が具体的に何千人何万人ということで具体的に表示なっているパンフレットでございます。ですから、基本構想、産業文教委員会での予算の審議などの過程でも申し上げましたけれども、基本構想は基本構想として進めるということは決してやぶさかではございませんが、経過なり基本コンセプトという部分ではそれらが具体的に踏まえられなければならないということで私は思うのでありますけれども、時間の関係もありますので、この２点について市川市長から御答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） 公契約条例について、山形らしいというふうな答弁をさせていただいております。山形らしい、いろんな見方はあるかと思いますが、山形の特性にあった公契約というものをどういう形で、今いろんな他市の状況を比較しながら、データ的に数値を踏まえてですね、現在分析をしておりますので、その中でどういった、いわゆる報酬についての面で、あるいは対象工事、あるいは対象業務等で、どういった形で山形らしさが出せるのか、もう少し検討させていただきたい。具体的に今検討しておりますので、もう少し時間をいただきたいというふうに思います。
それから、スポーツ振興計画の実施計画を年度内と私言っておりますが、年内と言っていたんじゃないかと。これちょっと私確認させていただきます。今ちょっと答弁は控えさせていただきます。
それから新しい野球場とスポーツセンターとの絡みでの、もちろんこれは経過そしてコンセプトこういったものも十二分に確認をしながらですね、それは新しくどういうふうに見直していくか、しかも、その後の経過あるいはコンセプトについて、もしですよ、もし変更するとするならば、なぜ変更するのか、そういったこともはっきりと根拠がわかるように、納得いくようなことをしていかなくちゃならないと思いますが、基本的にはこれらの経過あるいはコンセプトを重視しながら、この計画の中でスポーツセンターも含めて検討させていただくというふうに今まで答弁させていただいております。この考え方には変わりございません。以上です。
○議長（加藤孝） 19番 遠藤吉久議員。
○19番（遠藤吉久） 時間でございますので、御答弁に御礼を申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（加藤孝） 以上をもって、遠藤吉久議員の質問を終わります。
この際、午後１時まで休憩といたします。
午後０時03分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○副議長（鑓水一美） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。
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◎市長及び教育部長の発言
○副議長（鑓水一美） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市川市長。
○市長（市川昭男） 午前中の一般質問で遠藤吉久議員から、
スポーツ施設の実施計画について年内なのか年度内なのかということで調べるというふうに申し上げました。産文常任委員会との関連がございますので、教育部長のほうから答弁をさせます。
○副議長（鑓水一美） 江川教育部長。
○教育部長（江川隆） それでは御報告申し上げます。確認をしましたところでは、平成24年３月12日の新年度予算の産業分科会におきまして、委員より、新野球場及び
ドーム型競技場の建設構想策定にかかわる委託料はいつごろ予算執行する考えなのかという御質問があり、スポーツ保健課長より、12月には建設構想の概要を報告したいとの考えから、早期に発注したいと考えているという回答を申し上げているところでございます。
現在、改めて申し上げますと、基本構想の策定につきましては、今後構想の概要、予算がまとまりました段階で御報告を申し上げ、御意見などもいただきながら、今年度中に策定をしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
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◎田中英子 議員 質問
○副議長（鑓水一美） 「安全・安心な市民生活について」、ほか３項目について、９番 田中英子議員。
〔９番 田中英子議員 登壇〕
○９番（田中英子） ９番 田中英子です。昨年９月の定例会では、市川市長３期目の初めての議会で、２回目の一般質問をさせていただきましたが、このたび、市川市政３期目２年目を迎えた９月定例会で、３回目の一般質問の機会を与えてくださいました議会及び自由民主党新翔会の先輩議員の皆様に感謝申し上げます。
昨年の市長選挙から１年がたち、その間さまざまな出来事がありましたが、選挙中掲げられました公約実現と、山形市政発展のために、今後の３年間で市長が存分に力を発揮し、山形市民の生活向上が図れますことを御祈念申し上げまして、通告に従い質問をいたします。
１番目、安全・安心な市民生活について３点質問します。
１点目、消防の充実について伺います。
昨年の市長選挙におきまして、安全・安心な都市機能の充実を公約され、本年10月に開所する山形市消防署西崎出張所の機能充実を挙げられました。
（議場の
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現在あかねヶ丘にある西出張所と桧町にある北出張所を統合し、山形市消防署西崎出張所となり、５年後をめどに署に移行していく計画になっております。
本来の消防機能に加え、山形市民防災センターとして、市民に防災に対する啓蒙が図れる総合的な施設として期待が寄せられております。
現在、山辺町、中山町の消防業務を山形市が業務受託しており、業務量が増大している中、当初の計画の人員体制や、消防車両数は当初の計画のままでよろしいのでしょうか。
２点目、空き家対策について。
空き家対策についての質問は、過去にも何人かの議員からあり、平成24年６月19日の定例会におきましても、伊藤香織議員、
斎藤淳一議員が質問されましたが、内容が重複いたしますが、私からも再度質問させていだきます。
安全・安心な市民生活において、空き家、空きビル、倉庫等、管理が不十分で建物の破損や防犯上の問題などで近隣住民に不安を抱かせている例が全国的に問題になっており、各自治体でさまざまな取り組みを行っております。
本市にも、所有者が高齢になり施設に入所したり、所有者が死亡し相続人が不明だったり、遠隔地におり、管理ができず放置されたままで、シロアリなどの害虫発生や火災など、防犯上不安に思っている町内も見受けられます。
空き家に対する対策は、各自治体でさまざまな取り組みを行っておりますが、山形県でも空き家対策検討委員会を設置し、各市町村に
アンケート調査やワーキンググループによる空き家対策に関しての対応、対策、対応・対策を行うための手段・方法の課題検討として意見交換や情報収集を行っております。
県内では酒田市、舟形町、真室川町の１市２町が条例を制定し、さらに16市町村が検討中であります。
全国的に空き家対策に関する条例を制定している自治体が増えており、条例名も適正管理に関する名称、安全・安心なまちづくりとしての防犯・防災や空き家の有効活用を含んだものとさまざまです。
条例で代執行まで定め、実際に強制代執行を行った秋田県大仙市は、空き家管理台帳を作成し、危険度に応じて赤・黄・青の色分けした電子地図とデータベース等を組み合わせたシステムを運用し、この地図を各町内会館などに張り出して住民に周知しており、本年の豪雪災害による倒壊のおそれのある５棟を３月に行政代執行し撤去いたしました。
条例を制定している自治体は今後増加する傾向にあり、条例の内容は、勧告、命令、公表、罰則、代執行までありますが、代執行まで制定していても公表に至る前に解決している自治体や、代執行を行った自治体など、執行状況はさまざまです。
８月１日、２日に空き家対策条例を制定している東京都杉並区、埼玉県所沢市に
菊地健太郎議員、佐藤秀明議員、諏訪洋子議員と会派を超え、視察に行ってまいりました。所沢市では窓口を総合政策部危機管理課防犯対策室に置き、消防本部予防課、生活環境課、建築指導課、道路維持課、資源循環推進課、高齢者支援課、教育委員会、上下水道関係、警察署などの広範囲で取り組んでおり、成果を上げておりました。
本市では、空き家及び空きビル、倉庫等の実態把握をＧＩＳの情報活用等も含め、どのように行っているのでしょうか。今後、空き家対策を市長はどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。
引き続き３点目、側溝の土砂上げについて伺います。
放射能の影響を考慮して、春の一斉清掃では、昨年に引き続き側溝の土砂上げをしないように町内会等に通達がなされましたが、側溝が詰まったり、悪臭がするところもあると聞いております。土砂上げによって放射能拡散の危険性も高まるおそれがありますので、山形市として早急に方針を示すべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
２番目、総合的な子育て環境の充実についてお伺いします。
屋内型幼児遊戯施設整備についてお聞きします。
（議場の
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屋内型幼児遊戯施設は、最初の建設予定地の嶋に遺跡が発掘され、現在このようになっております。ここを断念せざるを得なくなり、用地が樋越に決定し地質調査が行われておりますが、今後、遺跡が発掘され、事業計画が大幅に遅れるような事態が生じることはないのでしょうか。
屋内型幼児遊戯施設は、整備計画が発表されて以来、子育てをしている若い方々はもちろん、孫の世話をしている方々からも大変期待され、待ちわびている施設であります。早期完成が期待されているところでありますが、用地決定以来、市民に具体的な整備計画が示されておりません。完成時期など具体的な整備の年次計画については、通告後、市長より議会のほうに幼児遊戯施設整備事業の事業計画概要が９月市議会定例会の参考資料として提出されましたが、改めて市長からの詳しい説明をお願いいたします。
また、屋内型幼児遊戯施設は天候に左右されないで遊べる施設と聞いております。
（議場の
ディスプレイに画像を映す）
この写真は、昨年８月に斎藤武弘議員、長谷川幸司議員、
菊地健太郎議員と視察に行きました北海道旭川市のカムイの杜公園わくわくエッグの写真です。このように木材を使用した建物や遊具がカムイの杜公園内の屋内・屋外を通じてありました。
こちらの写真は、自由民主党新翔会で視察に行きました鹿児島市の屋内型幼児遊戯施設りぼん館の館内にある、さらさら広場の砂場です。安全で衛生的に砂遊びができるスペースです。こちらは同じくりぼん館の水遊びのできる、じゃぶじゃぶ広場です。温水を利用し、一年中親子で水遊びができるスペースです。
りぼん館の名称は公募によって決定し、りぼん館という愛称は、いろいろな人と結び合う公園のような交流館になってほしいとの願いが込められており、子供が文字を読めなくても視覚的イメージで覚えることができる観点から選定されました。
子供たちが楽しく遊べ、また行きたいと思っていただけるような施設であり、名称も子供たちに親しまれる名称であることが望まれます。設備や遊具などについては委員会のほうで伺いますが、山形市の木材を利用し、木のぬくもり、自然を感じ、屋外と同じように子供さんたちが遊べ、また、障がいを持った子供さんや、親御さんなどにも配慮された計画になっているのかもあわせてお聞きいたします。
３番目、山形市の活性化について２点質問いたします。
１点目、イベントにおける誘客の取り組み及びふるさと納税について。
本年は６月23日、24日と山形市もみじ公園において恒例の鈍翁茶会が開催され、県内を初め全国からたくさんの方が本市を訪れました。
また、８月５日、６日、７日には東北四大祭りの１つであります山形花笠まつりが開催され、ことしは山形花笠まつり50周年という記念の年で、山形市議会も７月17日の臨時議会の前に通称花笠議会のセレモニーを行い、祝山形花笠まつり50周年のＰＲ活動をいたしました。
山形市長、山形市議長は、山形花笠まつり当日、山車に乗り市民にＰＲ。私たち山形市議団は、一糸乱れぬ踊りを披露し、沿道の方々から喝采を浴びました。
50周年という記念の年もあってか、見物客が昨年より増加したように思われますが、その中で山形新名所である紅の蔵、まなび館、御殿堰の集客状況は前年に比べ増加がどのようだったのか。また、来年は山形シティマラソン、山形ドキュメンタリー映画祭、最上義光公没後400年記念事業など、スポーツイベントや文化イベントが予定されており、県内はもちろん、県外・全国・世界中から本市を訪れる方々の増加が期待されるところですが、市長は、旅行会社、交通機関、宿泊施設、地元商店街との連携した誘客活動をお考えでしょうか。東根市では、東根さくらんぼマラソンの誘客活動を首都圏の私鉄電車の中づりに３日間広告を出すなどして積極的に取り組んでおりました。
また、はながたベニちゃんにふるさと納税のＰＲなどもあわせて行って、税収アップにつなげてはいかがでしょうか。
お盆のとき、帰省客や観光客に山形県のおいしい山形マスコットキャラクターのペロリンが山形駅構内でふるさと納税のＰＲをしていたことが夕方のニュースで放送されていました。ふるさと納税は県だけでなく各市町村に納税できることになっておりますが、その周知が十分になされていないように思われます。本市のマスコットキャラクターのはながたベニちゃんを活用した取り組みなどを考えておられるかもあわせてお伺いします。
２点目、山形大花火大会について。
山形大花火大会は、山形市民にとって大変楽しみな夏の大きなイベントの１つです。
花火大会は隅田川花火大会、大曲花火大会、長岡花火大会などの日本三大花火大会が有名で、テレビなどで中継されます。山形県内では山形大花火大会・赤川花火大会が有名で、県内各地で花火大会が開催されます。
県庁所在地で開催される山形大花火大会には、市民だけではなく、わざわざ本市を訪れる観光客も増えていると聞いており、山形駅西口や各駐車場と会場を結んだシャトルバスは絶え間なく運行し、県内各社のバスが運行されております。
お盆に帰省している親戚や友人を呼んで花火を見ながら親睦を深めたり、花火の見えるところに陣取って花火を見物している市民など、花火大会会場の観客ばかりでなく、多くの市民が山形大花火大会を楽しんでおられます。
昨年は、私は山形大花火大会を、帰省してきた娘夫婦と西部運動場のグラウンドで見物しておりましたが、ことしは近くに開所した沼木敬寿園の屋上で入所者の皆さんや御近所の方々と見物することができました。
打ち上げ花火の見事さに周りから驚嘆の声が聞こえ、終始和やかなひとときを過ごすことができました。欲を言えば、打ち上げ花火と打ち上げ花火の間隔が長く、退屈して走り回る子供たちや、待ちくたびれて自室に戻る入所者の方も見受けられました。花火大会会場で仕掛け花火、アトラクションなどを行っていると思われますが、会場で見物している方々のほかにも広範囲で山形大花火大会を見物している方々がいらっしゃることにも配慮され、打ち上げ間隔を若干短くしていただけると、より一層多くの方々に花火大会を楽しんでいただけるのではないかと考えます。打ち上げ花火や仕掛け花火にはかなりの費用がかかり、この不況も影響してか企業、団体からの寄附金が減少している中、打ち上げ回数を増やすことは大変だと思いますが、打ち上げの間隔を短くしてほしいというのが一般市民の素朴な意見です。
昨日の浅野弥史議員の質問と重複するところがありますが、現在、大花火大会会場は須川河川敷の反田橋付近ですが、計画されている新産業団地整備場所と重なっていることから、山形大花火大会を楽しみにしている多くの山形市民が、今後の山形大花火大会がどうなるのか大変心配しております。会場についての答弁は浅野議員と同じだと思いますが、山形大花火大会は主催が山形市、山形商工会議所、公益
社団法人山形青年会議所とポスターに書かれてあり、実行委員会は山形青年会議所に置かれておりますが、行政としての今後の山形大花火大会についての市長のお考えをお聞かせください。
４番目、福祉・医療の強化について。
歯周病検診についてお尋ねします。
本市は豊かな自然に恵まれ、癒やしとなる美しい原風景、おいしいお米などの農産物、畜産物、山菜、魚などなどおいしいものがたくさんあります。
高齢になっても生き生きと元気な健康寿命を延ばすには、いつまでも自分の歯で山形のおいしいものを食べることだと思います。丈夫な歯が残っていれば、煎餅やお漬物などかたい物がかめ、唾液の分泌がよくなり、胃に負担がかからず消化にもよく、健康寿命人口の増加につながると私は考えます。
80・20運動は市民の皆様には周知され、毎年６月４日の虫歯予防デーには80歳以上で自分の歯が20本以上残っている方が表彰された記事が新聞やニュースに流れます。
間もなく９月17日に敬老の日を迎えますが、先日の山形新聞に、市長が敬老祝い金を贈呈している記事が載っておりました。敬老の日に表彰される御長寿の方の中には寝たきりの方も含まれております。
ところが、80・20運動で表彰された方々は皆様お元気な方ばかりです。いつまでも元気でいるためには歯周病や歯槽膿漏にならないように予防することが大切だと思います。
本市では、平成15年度より40歳、50歳の方々に、平成16年度には60歳、70歳の方々に拡大して歯周病検診を1,300円で受けられるはがきを送付しておりますが、利用者が少ないのが現状のようです。ちなみに70歳の方は無料です。このようなよい取り組みを本市が行っているのに、受診される方が少ないのは非常に残念に思います。近年、口腔ケアを怠ると肺炎や感染症にかかりやすく、肺炎や感染症で亡くなった方のニュースなども報道されます。口腔ケアの重要性が病気の予防や脳の活性化につながっていることが医学的にも立証され、健康講座や看護・介護の現場でも口腔ケアが行われるようになりました。
ぜひ、本市で行っている歯周病検診受診をより多くの市民の皆様に周知していただくために、歯科医師会や各町内会、老人クラブなどの各団体と連携して積極的なＰＲ活動をされるべきだと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。
以上につきまして、ごく普通に暮らしている市民の皆様の率直な御意見を私が代弁して質問いたしました。市長のわかりやすくていねいな、前向きの御答弁をお願い申し上げまして、私の壇上での質問を終了いたします。
ありがとうございました。
○副議長（鑓水一美） 市川市長。
〔
市川昭男市長 登壇〕
○市長（市川昭男） 田中英子議員の御質問にお答えいたします。
まず最初に、消防の充実でございます。
山形定住自立圏構想により、平成23年12月１日から山辺、中山の消防事務受託を開始しております。また、今年10月１日には、山形市消防署西崎出張所を開設し、おおむね５年後をめどに仮称西消防署に移行し、消防署の二署体制に向けた計画を進めているところです。今後、仮称西消防署につきましては、指揮車、高規格救急車、救助工作車、はしご車等の装備を充実するとともに、署として必要な58名体制に向けて段階的に整備し、市民生活の安全・安心の確保に努めてまいります。
次に、空き家対策でございます。
山形市では、平成23年度から老朽危険空き家対策事業を実施して、長年にわたり使用されず老朽化し周囲に危険を及ぼしているなどの老朽危険空き家に対しまして、一定の要件を満たす場合には除却を行うなどの対策を講じることとしております。一定の条件といいますのは、所有者から土地と建物を山形市に寄附または無償譲渡されること、それから整備した公共空間を地元住民で日常的に維持管理できること、所有者が市税を完納していること、こういった一定の条件のもとに除却を行うこととしておりますが、現実的には、相談件数は23年度は６件で、24年度４月から８月までは６件ほど相談件数がございますが、いずれも該当しておりません。こんな現状でございます。
周辺に危険を及ぼす空き家につきましては、近隣住民からの情報提供等により現地調査の上、実態把握を行ってはおりますが、危険を伴わない空き家の実態把握については実施しておりません。現在、山形県が県の関係部局と市町村で組織する空き家対策検討会において、空き家対策に係る対応指針の策定に向け検討しておりますので、この結果を踏まえながら検討してまいります。
次、側溝の土砂上げでございます。
市民による一斉清掃での道路側溝の土砂上げにつきましては、側溝土砂を集積することで空間放射線量が高くなることが予想されるために、昨年度に引き続き、今年度につきましても現状のままの状態を保持し、土砂上げは行わないことといたしました。土砂が堆積して水上がりの発生が懸念される市道の側溝につきましては、市に御連絡をいただければ、現場を調査し必要に応じて緊急対応として側溝の機能回復のための土砂上げを実施しているところでございます。また、一斉清掃による土砂上げの再開につきましては、市民の安全確保の観点から、今後とも情報収集に努めるとともに、これまでの調査結果や県との協議を行い判断をしてまいります。
次に、屋内型幼児遊戯施設整備でございます。
幼児遊戯施設の事業用地につきましては、本年５月に試掘調査を実施し、埋蔵文化財は所在はしないということを確認しております。現在、建物の実施設計と並行して開発及び用地取得等に必要な諸手続を進めているところです。今後、用地を取得し、今年度末には造成工事に着手してまいりたい。その後、平成25年度に施設の建設工事、外構工事に取りかかり、平成26年中の完成・開所を予定しているところでございます。なお、建物内には砂場も計画をしております。また、障がい者への対応も十分に考慮してまいります。また、木材使用につきましては、山形市として公共建築物につきましては木材を原則とするというふうな方針を立てておりますので、この遊戯施設につきましても木材を使用していく計画でございます。
次に、イベントにおける誘客の取り組み及びふるさと納税ＰＲについてでございます。
紅の蔵など３つの新名所の集客数は、ことし１月から８月までで35万3,768人となっており、前年同期比で10.2％の増となっております。また、山形シティマラソン、最上義光公没後400年、山形国際ドキュメンタリー映画祭につきましては、現在、平成25年10月開催に向けそれぞれ準備を進めており、国内外より多くの観光客が訪れるよう旅行関係者や地元商店街等と十分協議を重ね積極的にＰＲを行うなど、それぞれのイベントの連携による相乗効果を目指してまいります。
ふるさと納税のＰＲにつきましては、これまでホームページの活用、あるいは首都圏でのパンフレットの配布などを行ってまいりましたが、今後は、はながたベニちゃんを活用するなど機会を捉えて効果的にＰＲしてまいります。
次に、山形大花火大会でございます。
打ち上げ間隔が長かったということでございます。大会を三部構成で行っており、構成と構成との間が若干間隔が開いたと思われます。この花火大会は安全・安心を心がけて開催しておりますが、主催者と十分協議を行い、よりスムーズな花火大会の開催を目指してまいります。
打ち上げ会場につきましては、現在の会場は新産業団地予定地でありますが、来年度以降直ちに造成工事が始まる予定はございません。可能な限りエリア内の用地を提供することもできると考えておりますので、現在地での開催を視野に主催者及び関係機関と十分協議をしてまいります。
次、歯周病検診でございます。
歯周疾患は、歯を失うだけではなくて、生活習慣病を悪化させるなど、全身の疾患と関係する病気です。自覚症状が乏しいため放置され、気づいたときには歯を失うことになりがちなので、早期発見、早期治療が必要です。本市の平成23年度の歯周疾患検診受診率は2.3％となっており、今後の受診率の向上策を検討するため、歯科医師会とともに、現在実態把握に努めているところでございます。本市では70歳の対象者の自己負担を無料としておりますが、老人クラブへ周知を図り、受診率の向上に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（鑓水一美） ９番 田中英子議員。
○９番（田中英子） 市長の前向きな御答弁まことにありがとうございました。再度何点か質問いたします。
消防の充実ですが、９月８日の山形新聞に載っております記事に、総務省消防庁が人口当たりの出動件数から割り出した救急車（救急隊）の配備基準に照らすと、山辺、中山両町を含む約28万3,000人を受け持つ同消防本部の場合、８台の運用が理想とされる。だが、常備５隊と消防活動と救急を兼務する部隊による計６隊でやりくりせざるを得ない。消防車の台数を増やせば解消できるほど問題は単純ではない。何よりも運用する人員確保が難しい。救急車には救急救命士ら隊員３名から４名が乗る。交替要員を考えれば１台当たり８人から10人が必要である。車輌は増やせても、専門的な研修が必要な救急隊員はすぐには増やせない、というような記事が載っておりました。これについて市長は、専門的な救急隊員を増やす手段というか、そういうことをお考えでしょうか。
次に、側溝の土砂上げについてですが、市民にとって今切実な問題だと思います。すぐに土砂上げは行わないということですが、いずれ土砂上げが行われた場合の土砂の処理などについては、どのようにお考えでしょうか。
そして、屋内型幼児遊戯施設についてですが、旭川カムイの杜公園では、地域の小学生による子供会議で出された意見を参考にしてつくられ、屋内型遊戯施設に対する要望が多く出されたことから、子供たちの意見を参考に屋内型遊戯広場「わくわくエッグ」がつくられました。本市の遊戯施設は、利用する子供さんの立場になった計画をされているでしょうか。また、子供会議などを開催するおつもりはあるのでしょうかお聞きします。
イベントにおける誘客の取り組みについてです。先ほど前向きな御答弁をいただきました。山形市には蔵王温泉、山寺などの世界的な有名な観光地がありますので、蔵王温泉女将の会のおかめの会とか、イベントと連携して、本市を訪れた方が本市に宿泊し、夜景や料亭文化や「秘密のケンミンＳＨＯＷ」で紹介された食べ物など、総合的に本市を楽しんでいただくような企画、取り組みがあればまたお聞かせください。
そしてまた、山形駅付近の新幹線がスピードを落として走行する沿線などに大きな看板を立てて山形市のイベントや四季折々の行事などをＰＲするとか、新幹線の中にポスターを掲示するなどの計画がありましたらあわせてお伺いします。
歯周病検診についてですが、現在40歳、50歳、60歳まで1,300円で受診できるのですが、現役世代の40歳、50歳の方にこそ歯周病検診が必要かと思われます。40歳、50歳の方々についての無料クーポン券などの配布を考えておられるのかお伺いします。
以上で私の２回目の質問を終わります。
○副議長（鑓水一美） 市川市長。
○市長（市川昭男） 消防体制につきまして、山辺、中山の救急も含めた体制につきましては、先ほど申し上げました58名体制で消防基準はクリアしているというふうに考えておりますが、なお具体的な救急車両あるいは消防車両については消防長のほうから説明をいたします。
それから、土砂上げの処理ですが、その上げた後の処理が、今、宙に浮いていますので困っている次第です。それが解決すればいつでも土砂上げはしてもらいたい。ですから、その処理の仕方がですね、仮置きという、今中学校で３カ所、前に測定をした３カ所で仮置きをやっています。全市の土砂上げをした場合に、その仮置き場所をどうするか。そういった問題を今、県のほうの考え方も確認しながらやってますが、まだ結論出ておりません。したがいまして、その処理の仕方が決まれば、すぐにでも土砂上げに取りかかっていただきたい。そういった考えでございます。
それから、遊戯施設について子供の立場から見てるのかということですが、当然見てるはずですが、これは
子育て推進部長からお答えをいたします。
それから、蔵王温泉についての御質問、ちょっと理解できませんでした。大変申しわけないですが、もう一度蔵王温泉に絡んだ、泊まった場合はどうするというような質問内容がちょっと私理解できませんでしたので、もう１回教えてください。
それから、新幹線でのＰＲにつきましては、26年度から実施期間が始まります。新幹線あるいは首都圏での公共交通でのＪＲを踏まえてキャンペーンが始まりますので、当然それはなると思いますので、なお我々もＪＲ等と協議をしながら、ＰＲできるように協議していきたいというふうに考えてございます。
歯周疾患病の50歳から60歳の無料クーポン、言うなれば50歳、60歳ということは、じゃあその40歳台はしなくていいのか、40と50で60はいらない、30はいらないというのはちょっとどういうふうに考えていいかわかりませんので、現時点では考えてございません。以上です。
○副議長（鑓水一美） 武田消防長。
○消防長（武田弘太郎） 装備、機械の装備でございますが、救急車につきましては、総務省消防庁、消防力の整備指針というものがございまして、その地域の人口ということで基準が示されております。15万人までがまず５台ということと、６万人ごとに１台というのが基準でございますが、その地域の状況等々を勘案しながらということで整備を進めるようにというのが趣旨でございます。現在５台ということでございますが、この４月からは本署のほうに１台ということで兼務で６台になってございます。このたびの10月１日につきましては、西崎出張所に１台兼務隊を置きまして７台という体制で装備を充実してまいりたいというふうに思っております。
また、救急救命士につきましては、今現在37名の方が救急救命士の有資格でございますけれども、これにつきましても、ことしから救急救命士の養成については３名を養成するために派遣しているという状況でございます。
○副議長（鑓水一美） 鈴木
子育て推進部長。
○
子育て推進部長（鈴木行男） 屋内型遊戯施設の設備、遊び道具について子供の意見を聞いたのかという御質問ですが、当時この問題につきましては、厚生分科会のほうで議論になりまして、どういう内容の遊具を置くんだということがありまして、私どもで今回計画しているのは、ゼロ歳から５歳、就学前の子供が主でありました。遊びの大ホールについては小学校低学年までが大体対応だということで考えております。ところが、就学前のお子さんについて、どういう遊びがいいんだということは子供さんに聞いてもなかなか反応が出ないだろうということで、実際聞いたのは、幼稚園の先生方、それから民間立認可保育所の先生方や市の保育園の先生方にどういうのがいいんだろうということで意見を聞きながら、全部を取り入れることはできませんでしたが、ある程度の公約数のところでこういうものがどうだろうということで計画をさせていただいております。なお、中の遊びの遊具については、今後もいろいろ御意見があれば検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（鑓水一美） ９番 田中英子議員。
○９番（田中英子） 先ほど市長のほうから蔵王温泉のおかめの会がどういうことをするのかというような御質問がありましたけども、やはり観光にいらした方が宿泊することが山形市の経済活性につながることだと思います。蔵王温泉から山形を見ますと、とてもきれいな夜景ですし、山形市内の西蔵王方面の夜景などもありますので、なるべくいらした方は泊まっていただいて、そして夜の街、景色なども含めまして取り組むことが必要だと思います。山形県の取り組みなどで上山の女将会とか天童温泉の女将会などもやっておりますので、山形市としては蔵王温泉というところが一番有名でございますので、蔵王温泉を世界に売り出すためにも、おかめの会と連携した取り組みが必要かと思っております。
それから、鈴木部長からのお話ですけども、幼稚園の先生また保育園の先生から伺ったということで、２歳・３歳児は何がいいのかよくわからないということだったんですけども、保育の現場を預かっている先生方の意見というのは大変貴重な御意見だと思っております。せっかくこういう施設をつくるのですから、本当に子供さんの立場になって、子供さんが遊べるように、そして外壁など、今回資料に来ました外観図というのがあったんですけども、これを見ますとちょっと、ちっともわくわくしないんですね。ですから、外壁などに子供さんからの絵とか募集して、そこにペイントすれば、「あ、自分の書いたものがここにあるんだ」とか、「あ、この部屋に僕のこれがあるんだ」とか思ったら、その施設の前を通るたびに子供たちは喜んで、そしてわくわくしながら利用しようと思うんです。そういうことも考慮いたしまして取り組んでいただきたいと思います。
歯周病については、60歳はいらないというのではなく、40歳、50歳という現役世代というのは、仕事が忙しくなかなか健康診断というか、体のほうは会社等で行われますが、歯周病や歯槽膿漏というのは時間がなくて行けなかったり、1,300円払ってまでできないのかなと思うところがあります。女性の場合、子宮がん検診とかマンモのクーポン券がありますけども、そのように現役世代の方に歯周病検診の無料クーポンなどを発行していただければ、さらに山形の健康寿命の増加につながるのではないかと考えました。
市長の御答弁、本当にありがとうございました。蔵王のおかめ会のことについて、またお伺いいたします。
○副議長（鑓水一美） 市川市長。
○市長（市川昭男） 蔵王温泉の宿泊勧誘、ＰＲは非常に重要なことです。昨年ですね、大震災後の風評被害対応もあったんですが、観光復興券で市もそれ相当の金を出して、蔵王温泉協会も出して、そこで無料宿泊券を出していると、こんな経過もございますので、私ども、女将会も大事ですが、相対的に蔵王温泉を経営している蔵王温泉協会と十分に今後とも協議をしてまいりたいと考えております。
歯周病の現役世代への無料クーポン券、現役世代も大事でしょうが、リタイアした人も大事だろうというふうに私は思います。いずれにしましても、限りある財源の中での優先度合いを今後とも見きわめていかなくちゃならないと思っております。また、いわゆる市民の健康管理に対する自己責任という観点もありますので、現時点では考えておりません。以上です。
○副議長（鑓水一美） ９番 田中英子議員。
○９番（田中英子） 大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。
歯周病に関しては、やはり40・50歳というんでなくて全般的なことを考えていらっしゃるのかと思います。
市長の、国や県の動向を注視して検討するということも結構ですが、ときには大胆な考えで、市民の立場に立った市政の運営を強力なリーダーシップで推進され、力を十分に発揮なさいますことを希望し、時間がありますが、以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○副議長（鑓水一美） 以上をもって、田中英子議員の質問を終わります。
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◎武田新世 議員 質問
○副議長（鑓水一美） 次に、「橋梁の長寿命化計画について」、ほか３項目について、６番 武田新世議員。
〔６番 武田新世議員 登壇〕
○６番（武田新世） ６番 武田新世でございます。本定例会一般質問、最後の登壇者となりました。
あす９月13日、公明党の立党精神が宣言されましたその日から、満50年を迎えます。大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく。この立党精神を、市政発展のために万分の１でも体現しようとの思いで、当選より１年４カ月、活動してまいりました。これからも、市民の皆さんの御負託にお応えできますよう、精一杯努めてまいる所存であります。
ここに、先輩議員の皆様の御理解のもと、３度目の一般質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げ、順次通告に従い質問をさせていただきます。
初めに、命を守る公共投資、橋梁の長寿命化計画についてお伺いします。
未曾有の東日本大震災から、昨日で１年６カ月がたちました。山形市内には、今なお4,500名を超える被災者の方が避難を余儀なくされています。改めまして、被災された方に心からお見舞いを申し上げます。今、日本では、首都直下地震、東海・東南海・南海の三連動地震など、大地震の発生が高い確率で予想されています。最悪で、東日本大震災の17倍の死者32万3,000人。先月29日に内閣府の有識者会議が示した南海トラフを震源域とするマグニチュード9.1の巨大地震の被害想定は、地震列島に暮らす私たちに厳しい現実を突きつけました。私たちは、東日本大震災を教訓として、防災・減災対策の推進について、より一層取り組んでいかなければなりません。
ところが、そのうち公助の基盤になっている橋や道路、河川施設、港湾岸壁などの社会資本の多くは、今後、急速に老朽化を迎えます。一般的に、コンクリートの耐用年数は50年〜60年とされておりますが、高度経済成長期に整備された我が国の公共施設などの防災力低下が心配されており、コンクリート劣化の危機が迫っています。また、たび重なる豪雨被害や、竜巻などの自然災害との戦いはやむことがありません。自然災害へ備えるため、社会インフラの修繕や改修、さらに機能強化は待ったなしの対策です。
そこで公明党は、国民の命と生活と財産を守るための公共事業として、10年間で100兆円を集中投資する、防災・減災ニューディール推進基本法の骨子案を７月10日に発表しました。さらに、これを具体化するために、防災・減災体制再構築推進基本法案を参議院に提出いたしました。
総務省の試算では、全国の地方自治体が管理している約65万の橋に対し、今後50年、従来どおり壊れたらかけ直すという前提で維持管理すると、その費用は40兆8,000億円もかかってしまいます。しかしながら、これを予防保全にかえ、小さな傷のうちに最新の技術を使って修理し、橋の安全性と長寿命化を進めれば、その費用は23兆3,000億円となり、17兆円ものコストが縮減できると試算されております。
橋も、点検をして、損傷が小さいうちに適切な手入れを行えば、例えば、60年使える橋が100年使えるようになり、安全性を高めると同時に、トータルのコストも下げることができます。
また、電線類の地中化を初め、電気・ガス・上下水道・通信網などをまとめる共同溝化は、災害時にライフラインを守るだけでなく、安全な通学路確保や、電柱の倒壊による二次災害を防ぐことになります。
無駄な公共事業ではなく、目の前にある待ったなしの公共事業に取り組み、命を守る社会インフラという財産を将来世代に残す。そして、仕事を生みだし、雇用を回復させて税収増を図り、景気回復の足がかりにする。それが公明党の防災・減災ニューディール政策です。
現在、本市で管理している橋梁は386。そのうち、整備されてから50年以上経過している橋梁が100。さらに、そのうちの半分の50は、整備された年数が不祥の橋であるとお聞きしております。今年度中に、橋梁の長寿命化計画を策定されるとのことでありますが、その基本方針及び進捗状況をお伺いしたいと思います。
次に、市民生活の安心・安全についてお伺いします。
過日開催されました全員協議会において、119番通報に関する損害賠償請求事件について報告がなされました。お亡くなりになられました故人に対しまして、心よりお悔やみを申し上げます。
本案件に対しての原因究明は裁判に委ねるところが大きいわけですが、救急業務に対する市民の皆さんからの一日も早い信頼回復に向け、市長がおっしゃられた不断の業務改善を強く求めるものであります。
現在、全国の自治体が抱える地域医療の課題は、医師不足、不要・不急な救急車出動の過多や、いわゆるコンビニ受診の増大など多岐にわたっており、その対策は急務であります。それらへの対策と、健康都市を掲げて市民へ安心・安全を提供する試みを多くの自治体が取り組んでいます。
その１つとして、千葉県船橋市では、ふなばし健康ダイヤル24を設置し、市民からの健康に関する電話相談を、24時間・365日、無休で受け付けています。これは、休日や夜間の診療案内に加え、健康相談や育児相談などを行うものであります。健康医療相談窓口という相談先の選択肢を増やすことにより、不要不急の119番通報を減らすという効果も期待できます。また、先月、東根市で母親が生後２カ月の男の子を暴行死させるという大変痛ましい事件が起こりましたが、身近に相談する人がいないという方への出産・育児に対する不安軽減にもつながります。
昨年の９月には、山形市休日夜間診療所がオープンし、初期救急医療の充実・向上に取り組んでいるわけでありますが、一人暮らしの高齢者や、健康に不安を抱えている人など、市民生活における安心・安全の実現を図るため、本市でも同様の取り組みを行ってはどうでしょうか。市長の御所見をお伺いします。
次に、通学路の総点検についてお伺いします。
本年４月23日、京都府亀岡市で、軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み３人が死亡、７人が重軽傷という痛ましい事故が発生しました。その４日後にも、千葉県と愛知県で通学途中の児童の列に乗用車が突っ込むなど、子供たちの通学路が危険にさらされています。
近年、交通事故全体における死亡者数は減少傾向にあるものの、死亡者数に占める歩行者の割合は増加しており、2011年には36.6％にまで上っています。また、道幅の狭い5.5メートル未満の生活道路での死亡事故の割合も増加しており、この春相次いで起きた登下校中の児童たちが被害者となる惨事は、このような中で起きた事件です。
平成24年版交通安全白書によると、昨年１年間の交通事故死者数は4,612人で11年連続の減少となり、交通戦争と言われたピーク時、1970年の１万6,765人の３割以下とはなりましたが、負傷者数は今なお85万人を超え、いまだ交通戦争は終わっていないと言っていい状況です。
しかも、死者数の中で歩行中が占める比率が上昇しています。交通事故死者数を状態別に見た場合、2007年までは自動車乗車中が最多でしたが、2008年以降は歩行中が自動車乗車中を上回り最多となりました。
交通事故の原因としては、居眠り、不注意、無免許などの明らかなルール違反と運転者のモラルの劣化が挙げられます。道路交通法上の横断歩道における歩行者の優先や過労運転の禁止などの規定が形骸化し、それを守る精神の風化も問題になっています。こうした実態を踏まえ、公明党は、５月16日、文部科学大臣に対して通学路の安全対策についての緊急提言を行いました。これらを受けて、５月30日には、文部科学省、国土交通省及び警察庁から全国に通知が発せられ、全ての公立小学校で緊急合同総点検が実施されることとなり、６月26日には通学路の安全対策のための有識者による懇談会が設置されました。
また、文部科学省は、今月４日、通学路の安全を確保するため、市町村に専門家を派遣する通学路安全対策アドバイザー制度を創設する方針を固めました。
今、求められている対応は、官民の知恵を結集し、市民の意識改革をも見据えた総合的通学路の安全対策です。
当市においても、市内小中学校の通学路について、市、警察、道路管理者、町内会が連携し、危険箇所がないか、現在、点検を実施中と聞いております。その結果及び進捗状況等についてお聞きしたいと思います。
また、子供にとって危険な箇所や事象は、子供たちだけでなく、私たち市民生活上も危険なものとなります。点検の結果明らかになった危険箇所については、子供たちと市民の皆さんを守るために、市民全体に周知・啓発するとともに、早急に対策を講じる必要があると考えますが、市長の考えをお聞きします。
その中で、国道13号線に並行する鈴川三丁目から大野目一丁目の通学路整備について、平成23年６月定例会での一般質問に対し答弁をいただいておりますが、その後の進捗状況を教えていただきたいと思います。子供たちの安全確保のためにも、早急な対策が必要と考えるものですが、いかがでしょうか。
次に、いじめ問題についてお伺いします。
いじめが大きな社会問題となっています。いじめは、いじめる側が100％悪い、そして、絶対に許してはいけない行為です。
滋賀県大津市で昨年10月、市立中学２年生の男子生徒が飛び降り自殺した問題で、学校側が実施したアンケートの中に、自殺の練習をさせられていたといった回答が複数寄せられていたことが明らかになりました。
これについて、当初、市教委は、事実として確証が得られなかったとして公表せず、十分な検証を行いませんでした。市教委は、いじめと自殺との因果関係を不明であるとしていましたが、その後、いじめが自殺の一因であるとの見解を示しました。
あくまで過失の有無にこだわり、真相解明に誠実な姿勢を示さない学校や市教委の対応は、遺族の心情に応えるものとは大きくかけ離れたものでした。
また、本年７月、この事実が全国で報道されるようになり、新たな取材から、教員が見て見ぬふり、一緒になって笑っていた、男子生徒が先生にも泣きながら電話していたなどと、いじめを放置していたことを示す回答があったこともわかりました。
このような事態が浮き彫りになる中で、いじめを食いとめる幾つものチャンスを見過ごし、十分な対応ができなかった学校や、命をかけた訴えに対して、不都合なことを隠そうとする姿勢、意図的な組織防衛とも思える対応を見せる市教委に、社会全体が不信感を強めています。
昨日発表された文科省の調査によると、2011年度に自殺した全国の小中高生は200人。その半数以上の115人が原因不明とされています。こうした現状について、文部科学大臣は、今の調査の仕組みがいいのかどうか、制度設計についても見きわめたい。警察と連携を密にとることも考えていきたいと述べています。
いじめの撲滅に当たっては、教育委員会が毅然とした態度で臨み、学校を指導・監督することが必要不可欠です。また、最悪の事態を回避するために、学校現場がいじめを察知した際には、それを隠蔽することなく、速やかに事実を確認し、教育委員会へ報告する仕組みが肝要です。将来を担う子供たちの健全育成のため、また、保護者が最愛の子供を安心して学校へ通わせることができる環境を形成されるよう強く求めるものであります。
本市において、いじめ問題についてどのように考え、対応していくのかお聞きしたいと思います。また、市内の小中学校におけるいじめの発生件数などについて、実態を把握していらっしゃるのかお伺いします。
次に、子育て環境についてお伺いします。
１点目に、５歳児健診の導入についてお尋ねします。
現在、子育てにかかわる喫緊の課題として、発達の遅れなどが疑われる、いわゆる気になる子供への対応が挙げられます。
近年、気になる子供、配慮が必要な子供の増加が顕著となり、子育て並びに教育関係者の方々が支援に御奮闘されております。
気になる子供への対策の１つとして、５歳児健診の有効性が挙げられております。３歳児健診と就学時健診の間に５歳児の健診を行い、健やかな身体発育の確認と、現行の健診では限界があるとされる発達障がいの発見の機会とするものです。発達障害者支援法の中で、地方公共団体の責務として、発達障がいの早期発見、発達障がい児に対する早期支援が求められるようになったことにより、５歳児健診を行う市町村は全国的に増えております。
法律では、「地方公共団体は、発達障害児に対し、発達障害の症状の発現後できるだけ早期に、その状況に応じて適切に、就学前の発達支援、学校における発達支援その他の発達支援が行われるとともに、地域における生活等に関する支援及び発達障害者の家族に対する支援が行われるよう、必要な措置を講じるものとする」としています。
支援が必要な子供の早期発見から適切な支援へとつなげる大きな機会となっているこの５歳児健診を、本市においても導入実施してはどうでしょうか。市長の御所見を伺います。
２点目に、当市において建設を予定しています幼児遊戯施設についてお伺いします。
先日、北海道旭川市にある屋内幼児遊戯施設「もりもりパーク」へ伺ってまいりました。モニターをごらんください。
（議場の
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北海道でも有数の積雪寒冷地である旭川市。同施設は、中心市街地活性化のねらいと、冬季間の子供たちの遊び場確保への市民・保護者からの強い要望から、ＪＲ旭川駅前にあるテナントビルの空き店舗を活用して、昨年９月にオープンしたものです。お伺いした日は平日の昼間でしたが、多くの親子連れでにぎわっておりました。そのときの様子がこちらです。
オープンしてからの11カ月で約13万3,000人が訪れており、年間来場者目標数15万人の突破も確実視されている活況ぶりでありました。
当該施設をオープンさせるに当たっての市が掲げた基本コンセプトがしっかりしていたことが施設運営の成功の鍵と、御担当者のお話をお聞きして感じてまいりました。担当の部署に保健師さんや保育士さんをメンバーに加えたワーキンググループを組織し、幼児教育及び子供にかかわる建築デザインを専門とする大学研究者とも協議を行いながら、整備・運営に係るコンセプトを作成されたとのことでありました。
森の中の冒険遊びをテーマとした同施設。屋内であっても、子供たちがわくわく、どきどきしながら思いっきり体を使って遊べる場所となっています。
床には人工芝とカーペットで小道をつくっています。そして、こちらは天井には茂る木々の葉を見上げるような仕掛けなど、遊戯場全体が１つの森のようになっています。そのほとんどをオリジナルで設計した独創的な木製遊具、こちらはすべり台ですが、さまざまな種類の木を使用し、木材が持つ自然な色や肌ざわりを生かしたものとなっています。これは木の砂場です。製作は地元の家具メーカーに依頼し、家具の街という市の側面もアピールしています。
また、旭川市では、先ほどお話がありました、もう１つの屋内幼児遊戯施設「カムイの杜公園」があり、就学前児童が来場者の８割を占めるもりもりパークとは、設置している遊具の違いなどから、年齢別の利用を想定し、運営されております。
子供たちが健やかにのびのびと遊べるため、屋内外の遊び空間が一体となった魅力的な施設の整備という基本理念のもと、その建設を予定している山形市の幼児遊戯施設。国・県の方針に即して山形市が策定した公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針に基づき、木のぬくもりを感じられるようにするとともに、市内の林業の活性化や市産材の有効利用の観点を考慮した木造にされるとお聞きしております。ぜひ、山形らしい施設にしていただきたいと思います。補正予算の参考資料として、事業計画並びに施設概要が配付されましたが、改めてその建設のコンセプトについてお伺いします。
３点目に、父親の育児参加支援についてお伺いします。
厚生委員会の視察で訪れた寝屋川市では、子育てに役立つクイズとお弁当づくりで「ねやがわベストパパ」を決める、ねやがわパパコンテストを開催し、育児に積極的に参加する父親を応援しておりました。全国的に男性の育児休暇取得が伸び悩む中、育児に積極的に取り組むイクメンを応援することは、男性の子育て環境の裾野を広げることになると考えます。私も、７歳、３歳、ゼロ歳と、３人の子育てに日々奮闘している一人として、その一翼を担えればと思っております。イクメンをお父さんだけに限定せず、おじいちゃん、御近所のおじさんなど、育児にかかわる全ての男性へと広げ、子育ては地域社会で行うものであるという市民の意識改革と、子育てするなら山形市と言われるような土壌づくり、子育て環境の充実のため、本市でも父親が楽しく育児にかかわるきっかけとなるイベントを企画してみてはどうでしょうか。
最後に、雑がみ回収袋の全戸配布についてお伺いします。
昨年度のごみの発生量は７万4,336トンと、前年度比3.7％の減、ピーク時の平成12年度の10万3,601トンと比べると28.2％の大幅減となっており、レジ袋無料配布中止や家庭系ごみ有料化といった市民・事業者・行政の三者連携の取り組みの成果があらわれています。
家庭から出されるもやせるごみの内訳の中で、雑がみ、新聞・雑誌・段ボールといったリサイクル可能な資源、いわゆる減らせるごみが17.67％を占めており、さらなるごみ減量の鍵がここにあります。平成22年12月定例会の折原政信議員の一般質問での提案により、現在、本市では、リサイクルできる紙、雑がみの分別回収を進めるため、雑がみ回収袋を年１回全戸に１枚配布しております。雑がみの分別、リサイクルを進めることは、ごみ減量、貴重な地球資源の保全及び地球温暖化防止につながります。市民の意識向上を図るためにも、配布枚数を増やしてはどうでしょうか。
以上で、私の壇上からの１回目の質問を終わらせていただきます。市長並びに執行部の皆様には、誠意ある御答弁をお願い申し上げます。
○副議長（鑓水一美） 市川市長。
〔
市川昭男市長 登壇〕
○市長（市川昭男） 武田新世議員の御質問にお答えいたします。
まず、橋梁の長寿命化計画でございます。
平成19年４月国土交通省から通知のありました長寿命化修繕計画策定事業費補助制度要項に基づきまして、山形市におきまして平成21年から23年の３カ年で35３橋の市道橋梁点検を完了しているところでございます。山形市内には全部で386の橋がございますが、長寿命化計画対象は２メートル以上でございますので、２メートル以上の353の橋を対象としております。平成24年度には、橋梁点検を踏まえまして山形市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、事後保全から予防保全へ転換を図ってまいります。平成25年度には修繕計画を市民の方々に公表し、計画的に修繕工事を行う予定でございます。基本方針といたしましては、橋梁の長寿命化、予算の平準化及びコストの縮減としております。
次に、市民生活の安全・安心で、健康に関する電話相談でございます。
現在、健康に関する電話相談につきましては、山形県が実施主体となって小児及び大人の救急電話相談を行っており、毎日午後７時から午後10時まで受け付けております。時間帯としては、午後９時までが70％を占めて、遅くなるにつれて徐々に少なくなる傾向にございます。電話相談は、船橋市では１日平均144件であるのに対しまして、山形県では全体で１日平均11.2件となっている状況でございます。山形市で独自の電話相談を設けていくのではなくて、今後山形県へ内容の充実あるいは時間延長の要望をしてまいりたいと考えております。
通学路の危険箇所の点検結果の周知についてということですが、御指摘のございました今回の点検の結果につきましては、ホームページなどを活用しながら広く市民への周知を図ってまいりたいと考えております。また、問題のある箇所への対策につきましても、早急に市民の皆様の安全・安心を守る点から、内容に応じ関係機関と連携をとりながら、可能な限り対応してまいりたいと考えております。
その中で、国道13号線に並行する鈴川三丁目、大野目一丁目の通学路整備でございますが、鈴川第２号雨水幹線の放流先となります一級河川野呂川河川改修事業につきましては、今年度、国道13号より上流の河川の流量や断面、雨水幹線の接続位置が決定したところであり、来年度、事業実施に向けた現況測量を行う予定であると河川管理者である山形県より聞いているところでございます。鈴川第２号雨水幹線の整備につきましては、今年度雨水管埋設についての実施設計を行いまして、来年度からの工事着手を予定しております。
次に、発達障がい児を発見するための５歳児健診の導入についてでございます。現在、山形市では、発達障がい児を早期発見するために、３歳児健診から就学前までの年齢の子供を対象に幼児発達相談を実施しており、平成24年度からは受け入れ定員を増やして発達障がい児の早期発見に努めているところでございます。また、各保育園を回り、気になる子供の相談を含めて受ける巡回相談や、育児支援の訪問、電話相談等、多様な方法により対象者の早期発見と支援に取り組んでおります。しかし、健診に不可欠な精神発達を専門とする小児科医師、臨床心理士などの専門職の確保が難しいために、現状では５歳児健診の実施は困難であります。
それから、幼児遊戯施設についてですが、樋越地区に整備する幼児遊戯施設は、「みんなワクワク、楽しく遊んで学んで元気になろう」を基本理念として、子供たちが健やかにのびのび遊べる施設、さまざまな体験ができる施設、地域社会の交流の場となる施設として、屋内と屋外の遊び空間が一体となった施設を計画しております。大型遊具、エア遊具、ボールプール、ごっこ遊びコーナー、図書読み聞かせコーナーなどを配置したプレイスペースと、体育館仕様の遊びの大ホール、築山や遊具を配置した屋外の緑地公園などを設置し、子供たちの健やかな成長、体力増進のため、のびのびと遊べる環境を創出し、子供同士や親子で安心して楽しくわくわくしながら遊べるような施設といたします。また、多目的ルームや屋外などで体験や講座を実施するとともに、遊具にも配慮して、子供たちが遊び等のさまざまな体験を通じて創意工夫し、楽しく学べるような仕掛けを考えていきたいと考えています。さらに、子育てをする保護者のストレス、孤立化などが社会問題となっていますが、子供たちと一緒に外出し、保護者同士のコミュニケーションや育児相談など、保護者たちがリフレッシュできるような施設といたします。
次に、父親の育児参加支援についてでございます。
子育てにとって、父親が積極的に育児にかかわることは大変重要であります。第２次山形市男女共同参画計画の中でも、基本方針の１つとして「家庭生活、地域・社会活動は男女がともに担います」と掲げ、子育てに向けた体験講座のママパパ教室に占める夫の割合の目標値を50％とするなど、家事・育児への参画意識の啓発を図り、男女が安心して子育てできる環境づくりを進めております。具体的には、ママパパ教室を年12回開催しており、また、男女共同参画センターにおいては、父親の子育て参画意識を高める事業として、父と子の思い出づくり支援講座を実施するなど、子供と過ごす機会を設けることで、父親の育児に対する意識啓発を図っているところでございます。今後も事業の周知をさらに図りながら、育児に対する父親の理解と協力を深めるための取り組みを推進してまいります。
次に、雑がみ回収袋の全戸配布でございます。
雑がみ回収広報袋は、雑がみ分別・資源化を推進するため、平成22年度から家庭系ごみの有料化を開始する際のごみ集積所での立哨啓発、あるいはスーパー・百貨店の店頭での啓発活動等で配布し、23年度には広報啓発チラシのかわりとして全世帯へ配布を広げております。これらの取り組みの効果もあり、平成23年度の回収量は、平成17年度からの回収開始以来初めて1,000トンを超える実績となりした。しかしながら、平成23年度のもやせるごみの中には、依然6.7％、量にして約2,900トンの雑がみが混入している状況にございます。雑がみ回収広報袋の全戸配布は年１回、１世帯につき１枚の配布としているところですが、雑がみを分別排出する際に必要な方には手軽に必要分を入手できるよう、平成23年度から公民館、コミュニティセンターへ、また、本年度からは公民館、コミュニティセンターに加えてスーパー、百貨店において無料配布を開始しているところです。今後につきましては、これまでの取り組みを検証しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（鑓水一美） 後藤教育長。
○教育長（後藤恒裕） 武田新世議員の御質問にお答え申し上げます。
通学路の総点検についてでございますが、通学路の安全点検につきましては、当初、警察を初め学校、市、道路管理者、町内会等で連携し、通学路について危険な箇所があると報告のあった５つの学校、６カ所について通学路現場調査を実施いたしております。また、８月に入り、さきの調査で報告のなかった全小学校についても、通学路調査を実施しているところでございます。危険箇所の対策につきましては、調査結果を踏まえ、路面表示やカーブミラーの設置等すぐに対応できるものについては既に対応をしております。対応に時間を要するものについては、内容に応じて警察、道路管理者等関係機関との連携をこれまで以上に強め、学校における児童生徒への交通安全意識の啓発とあわせて子供たちの安全確保に努めてまいりたいというふうに思ってございます。
続きまして、いじめ問題についてでございます。山形市といたしましては、いじめは絶対に許さない、いじめはどの子供にも、どの学校でも起こり得るという考えのもと、未然防止の取り組み、早期発見・早期対応のシステム構築の２点から各学校に指導をいたしております。未然防止のためには、子供同士のかかわりや児童会、生徒会の取り組みを最も重要と考えております。今後とも自浄作用のある学校づくりを目指してまいりたいと思います。また、全ての学校が取り組まなければならない指導内容をチェックリストとして配布しておりますので、12月までの中で全ての小中学校で計画的に取り組むことになっております。山形市内小中学校のいじめの発生件数につきましては、発見後、電話での第一報を受けるとともに、毎月実施の定期調査により発生件数とともに学校の対応について報告を受け、実態を把握いたしております。以上でございます。
○副議長（鑓水一美） ６番 武田新世議員。
○６番（武田新世） 各項目とも丁寧な御答弁をいただきまして大変ありがとうございました。さらに幾つか再質問をさせていただきます。
まず、橋梁の長寿命化計画についてですが、総点検を行った上で、実情を十分に踏まえて老朽化した橋の再整備に優先順位をつけるということは大変難しい作業であると思いますけれども、同時に非常に重要な課題であると思っております。交通量の多い少ないだけではなく、例えばその橋が崩落してしまったときに孤立してしまうという集落等もあるかと思いますので、これは慎重かつ十分な対策をお願いしたいと思いますが、要望ということでお願いしたいと思います。
健康ダイヤルの件なんですけれども、今県でも実施をされているという御報告がありまして、船橋市と比べると件数も大変少ないということで、市独自としては非常に難しいのではないかというようなことであると思うんですけれども、先ほどちょっとお話をさせていただきました点からも、山形市として今、医療にかかわる課題にですね、本当に積極的に取り組んでいると、安心・安全の取り組みを宣言するためにも、市独自の取り組みというものを、ぜひ研究をお願いしたいと思っておりまして、実はこれは全国各自治体にそのＯＥＭ供給している民間の会社がありまして、各自治体がそこに委託をしてやっているという事例もありますので、ぜひですね、今の段階では難しいと思いますけれども、そういったところもありますので、ぜひこれは調査研究をお願いしたいと思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。
それと、通学路の総点検の周知ですけれども、ホームページで積極的に行うということで、学校で児童・生徒にここは危ないよという指導をしていただくのは当然なんですけれども、子供たちに指導していても、周りの大人たちがそれを知らなければ本当に子供たちを守るということにならないので、そういう危険な箇所があるということを、広く市民にホームページ、広報等々使って広く周知をお願いしたい。重ねてこれは要望ということでお願いしたいと思います。
それといじめ問題について、きょうも各紙１面で報道されておりまして、その中にもあったとおり、報道で大きく取り上げられると把握に力を入れて、その調査の件数が増えて、日がたつと意識が薄れて減っていくという、そういう記事もありまして、自省を込めてですね、本当に親として、地域に住む一人として自省を込めてその記事を読んだわけでありますけれども、本当に継続的な取り組みというのが非常に必要だなというのは感じました。きのう、中野議員の御答弁でもありまして、私もいただきまして指導の指針と、マニュアルとチェックシート、拝見させていただきました。本当に地域を挙げて、また置賜でも大変痛ましい事故があって、本当に学校を聖域化しないということでは、そういうことがあれば、どんどん警察にというのは、私はそれはそれで仕方がないのかなと思う反面ですね、やっぱり学校と地域で防いでいくというのが、やっぱり一番大事なことであるというふうに思っておりますので、私も保護者の一人として、しっかり取り組んでいかなければと思ったんですけれども、１点確認で、きのう中野議員の話にもありますとおり、第三者機関の設置といじめ問題支援チーム設置ですね、来年の４月から希望する自治体から計画を募って全国200地域を選定するというふうにありまして、カウンセラー、支援員は全国的、全校的に増員するということなんでしょうけども、この200地域の１つとなるように当市も手を挙げられるのかということを１点確認したいと思います。
それといじめに関してもう１つとしては、ネットでのいじめが大変深刻化ということで、これも記事になっておりましたけれども、県の教育委員会では、業者に委託をされてネット被害防止スクールガード事業で対応するということでこれも記事に載っていましたけれども、これは山形市の青少年問題協議会でも、やはりそのネットでのいじめというか、そのことはやっぱり話題になりまして、本当にこの対策が必要であるということで話題になったんですけれども、県ではそういうふうに対応するということなんですけれども、本市としてそのネット管理に対する対策というのがどうされるのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
○副議長（鑓水一美） 市川市長。
○市長（市川昭男） 健康ダイヤルにつきましては市独自の取り組みを研究してほしいということですが、研究はいたします。県全体で先ほど申し上げました相談件数、その中での山形市内の市民の方々の相談の件数あるいは内容、そういった実態をもう少し分析をしてみたいと思ってます。それから先ほど武田議員がおっしゃいましたティーペックの会社の相談の仕組みですね、どういった体制でやっているのかちょっとまだ認識しておりませんので、どういった会社なのか、どういった体制でやっているのか、それから他自治体の取り組み等についても研究をいたします。以上です。
○副議長（鑓水一美） 後藤教育長。
○教育長（後藤恒裕） 200地域の１つに手を挙げるのかどうかということにつきましては、市町村単位で、まず手を挙げることができるのかどうかの確認を先にする必要があろうかというふうに思います。県と連携しながら、そういうことがもし可能であれば、教育委員会内部でも検討した上で対応を考えてまいりたいとこのように思っております。
それからネット検索と言いましょうか、いわゆるそのネットパトロールというんでしょうかね、ネット被害を防ぐための方策ということにつきましては、教育委員会の青少年課のほうで、パソコン１台を使ってのものなんでありますけれども、一応そのパトロールをさせていただいております。これはことしの４月から実施をさせていただいておりますけれども、平成24年、ことしの８月末現在で、山形中学・小学・高校、市内中学校名ということで検索をして、ピックアップした件数について、９月10日現在で760件に上っております。その結果、山形市内の中学生が絡んでいるのではないかというふうに思われる件数が101件、ただし卒業生も入っているものというふうに思われます。書き込み等で学校へ連絡した件数については６件でございます。これは個人名が絡んでいるおそれがあるということで、学校のほうに通告しております。以上でございます。
○副議長（鑓水一美） ６番 武田新世議員。
○６番（武田新世） やっぱりネットに関しては、青少年問題協議会の中でも出てましたけれども、子供たちとあわせて、その保護者がそういう本当に深刻な実態であるということを知らないというので、子供たちはもちろんですけれども、保護者に対するその啓発ということも非常に重要だということでの話もございました。今ありましたとおり、やはりそういう件数があって、本当に増員、増大ということをぜひ取り組んでいただきたいと要望させていただきたいと思います。
あと、５歳児健診についてなんですけれども、これもですね、保育現場で働いていらっしゃる方の御要望として、気になる子供への対応ということをぜひお願いしたいという要望があって、そのうちの１つとして５歳児健診ということも選択肢としてどうなのかということで御提案申し上げたところなんですけれども、目黒区などでは定員制にしておりまして、希望して申し込みした方から先着250人を受診定員にしているというふうな取り組みをしているところもありますので、こういったところもですね、一斉に５歳対象者全員ということではやはり専門員のこともありますので、ちょっと現実的ではないのかなと思いますので、そういったパイロット的にというか、そういう取り組みをしているところもありますので、ぜひそういったところも研究していただきながら、ぜひ検討していただきたいのとですね、さっきお話させていただいた、現場では今さまざまな対応をしていただいているということで御答弁あったわけですけれども、その専門のコーディネーターや臨床心理士の配置の支援強化ということは非常に強く声が上がっておりますので、先ほどの５歳児健診の調査研究とあわせて気になる子供へのその対策強化というのをぜひお願いしたいというふうに思っております。御要望として。
先ほど幼児遊戯施設のことでちょっと質問させていただきたいんですけれども、先ほどのその補正予算の資料の中にもありまして、御答弁の中にもあったんですけれども、遊びの大ホールということで、これはバドミントンが４面とれるような感じになっているのかなというふうに図面見て思ったわけですけれども、広くて遊べる、こういうスペースがあるのは非常にあれなんですけれども、イメージとしてはその体育施設のような感じなのかなと。もっとですね、先ほど見ていただいたような子供たちが走って遊べるようなスペースをもっと大きく確保していただいたほうがいいんじゃないかというふうに、この図面を見て私ちょっと率直に思ったんですけれども、今後厚生委員会でもお話があるかと思うんですが、幼児遊戯施設としての部分をもうちょっと大きくしたほうがいいのではないのかなと率直に思ったので、この部分に関してどういうふうにお考えなられているのかというのと、先ほど見ていただいた、我々が行った幼児遊戯施設のところですね、かなりリピーターの方が非常に利用していただいて、遊具の内容については、先ほど部長からも、今後も提案があればというお話もありましたので、いろんなさまざまな先進事例見られて検討されていることとは思いますけれども、リピーターの、これからできて大盛況になった上での話なんですけれども、その遊具の入れかえということも検討されているような話もあったので、これからですね利用者がふえていったときに、そういうことも考えていらっしゃるのかということと、今回のその遊びの大ホールというかなり大きくスペースとられたことに関しての意図というか、その考えというのをお聞きできればというふうに思います。
○副議長（鑓水一美） 鈴木
子育て推進部長。
○
子育て推進部長（鈴木行男） この平面計画につきましては、遊びの大ホールは主に小学校の低学年の方が思いっきり親子で行って走り回れるようにということで構想を立てております。ただ、その広さが、大体小学校の体育館ぐらいだとは申しますが、イメージ的に何となくわからないので、例えばバスケットボールのコートを入れると入るのかということで、バスケットボールのコートを入れることもできます。それからバドミントンのコートを入れるとこのようにとれますということで、イメージしております。実際整備する際は、線は引きますけれども子供中心の施設ですから、大人は今のところあいてる時間――――使うぐらいの程度にしか考えておりません。あくまでも子供が中心で遊んで、子供が使っていない時間に、例えば使うのであれば使うのかなと思って、その辺の管理については、まだこれから詰めたいと思っております。以上です。
○副議長（鑓水一美） ６番 武田新世議員。
○６番（武田新世） 山形らしく子供たちがそういう本当に伸び伸びと楽しめる施設にしていただきたいというふうには思っております。
市長からは全般的に大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。さらなる市政発展のために、スピード感あふれる推進をお願い申し上げますとともに、私も、安心・安全なまちづくりに、全力で取り組んでまいりますことをお誓い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○副議長（鑓水一美） 以上をもって、武田新世議員の質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
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◎休会
○副議長（鑓水一美） この際、お諮りします。
委員会審査のため、明日から９月26日までの14日間、休会したいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鑓水一美） 御異議なしと認めます。
したがって、会議は、明日から９月26日までの14日間、休会することに決定しました。
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◎散会
○副議長（鑓水一美） 本日は、これをもって散会します。
午後２時59分 散 会...